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介護保険施設の食費・居住費負担限度額認定

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月22日更新

特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)、老人保健施設及びショートステイにおける食費および居住費(滞在費)は、原則として全額自己負担になります。ただし、次の要件に該当する人は、申請により自己負担額の上限(負担限度額)を超えた分が保険から給付され、負担が軽減されます。

対象となる人

 次の3つの条件をすべて満たす場合、負担軽減を受けられます。

(1)市民税世帯非課税
(2)別世帯の配偶者も市民税非課税
(3)預貯金等が一定額(単身の場合は1,000万円、夫婦の場合は2,000万円)以下

利用者負担段階

 利用者負担段階は、本人の所得等により決まります。

  1. 第1段階 本人および世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金を受給している人、生活保護受給者
  2. 第2段階 本人および世帯全員が市民税非課税であって、「合計所得金額」+「課税年金収入額+「非課税年金収入額(遺族年金、障害年金)」の合計が80万円以下の人
  3. 第3段階 本人および世帯全員が市民税非課税であって、利用者負担第1段階、第2段階以外の人

負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階食費ユニット型個室ユニット型準個室従来型個室(特養等)従来型個室(老健)多床室
第1段階300円820円

490円

320円490円0円
第2段階390円820円490円420円490円370円
第3段階650円1,310円1,310円820円1,310円370円

申請方法

 軽減を受けるためには、申請が必要です。「介護保険負担限度額認定申請書」を市へ提出してください。
 サービスを利用される前、またはサービスを利用される月の同月中に申請してください。また、有効期限は毎年7月31日までですので、一度認定を受けた方も、毎年申請が必要です。
 高齢者支援課(市役所木田庁舎1階)、南・北出張所、各総合事務所で受け付けます。

申請書類

平成28年度用(平成29年7月まで)

平成29年度用(平成29年8月から)