トップページ > 市長の部屋 > 村山市長新年記者会見(平成26年1月)

村山市長新年記者会見(平成26年1月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月7日更新

日時:平成26年1月6日(月曜日)午後2時~

会場:市役所木田庁舎401会議室


(市長) 
 新年あけましておめでとうございます。この年が上越にとって良い年になることを期待していますし、皆さんへの情報の発信がこれから多くなるような状況ですので、是非よろしくお願いします。
 年末にお話ししましたので取り立てて新しい話題はありませんが、今日は職員それから市民の皆さんに年頭のあいさつをさせていただきました。その中で、新年は答えのない課題をしっかりと解決するために少し時間を取りながら考える必要があるということで、調べたり、知識を前提としながらしっかりと考える時間をとってほしいとお話しをしました。
 また市民の皆さんには、上越市の持っている課題として行財政改革を始めとする取組が必要だということと、私たちの足元にある課題として農政改革に対して上越の農業をどうしていくのか、TPPを含めてどうなるか、そのことがこの地域の農業にどう影響するのか。それから福祉についてお年寄りや子育て、そして障害をお持ちの方々がたくさんおられる中でそれぞれにきちんとした支援が必要でそのことをどう広げていくかという課題もあるということ。それから景気動向について、円安に振れながら国内企業が原材料の高騰、電気料金の値上げでこれまでの収益が減ってきている。また消費税が本年4月から値上げするので、景気が少し上向いてきていて部分的には雇用を含めてある程度市内経済は持ち直しつつあるとは思いますが、先行きを見ますと大きな懸念を拭うまでの状況にはないと思っています。ものづくりを始めとする中小商工事業者の皆さんの支援なり頑張りをどうやって支えていくか、そのことも課題だと思います。
 それから教育というのは人材育成ですので、この地域がしっかりとした地域として根差すためには教育が重要だと思っています。そのためには子どもの教育だけでなく社会教育、生涯教育を通じて皆さんがいきいきと暮らしていける、活力のある地域を作っていくことも課題であります。こうした行政の取組それぞれの課題についても市民の皆さんに訴えていきながら、そこは着実に進めさせていただきますという話をしました。
 またプロジェクトの関係で可能性も少なくないとお話しながら、少し明るく将来を見据える中で、取組をしていきたいというお話もさせていただきました。そうした話を実際にきちんと提案しながら丁寧に説明して意見交換をしながら進めていく、そういう取組が必要だと思っていますので、平成26年また平成26年度に至る経過も含めて是非皆さんにはよろしくお願いしたいというところです。
 私からは以上でございます。

北陸新幹線の開業に当たって

(記者)
 
先ほどの新年祝賀会でもお話がありましたが、北陸新幹線が開業まで一年あまりとなりました。これまでも市長は観光や商業だけでなく生活の質の向上ということを強調しておられますが、医療や福祉、教育といった面が具体的にどう変わり質が向上していくとお考えですか、また市としてどういうことをされていくのかということをまずお聞かせください。

(市長)
 私は、新幹線開業はスタートだと思っています。スタートした後どういうことが生まれてくるか、想像できないものも随分あると思っています。何ができるかということになりますと、先例を見たときに新幹線の速達性それから定時性が日常生活に通勤圏・通学圏ということを含めて大きな力になってくると思います。
 この地域の医療・福祉において医師がなかなか集まらないという状況を考えたときに、首都圏から2時間弱そして北陸からも1時間弱でこの地域に着きますので、そこは随分変わって来るだろうと思いますし、急性期病院がありますのでそういう面でまた流動が始まってくることを願っていますし始まるのだろうと思っています。そのようなことも含めて、大学が2つあるとか福祉の施設が随分潤沢にあることを考えますと、新幹線をいかしながらそういうものを活用してもらうことに大いに期待しています。
 観光、交流人口の増加ということも当然ですが、我々が自分の生活に新幹線がいかされるという状況になった時に初めて新幹線が来てよかったということになりますので、まさに、それぞれの立場で新幹線を自分たちの生活にいかしていくことで、それぞれの知恵と工夫の中で出てくるのだろうと思っています。想像しないものも出てくることも含めて大いに期待したいという思いです。
 そのためには、この上越市に新幹線の駅があるというPR、また首都圏、北陸からの至便性が非常によいというPRをしていく中で上越市はどんなポジショニングか、どんな地勢的な優位性があるのか、拠点性も含めてそんな話もさせていただければと思いますし、新潟県全体の西の玄関口になることは間違いないわけですので、新潟県全体における我々の役割を果たしていきたいということで、そんなことを発信しながら行政ができるものは着実にやっていきたいと思っています。

(記者)
 
上越市の場合、診療所の医師を確保するのも一つの課題だと思いますし、大学が2つあるというのも強みだと思いますが、今ほど各々の立場でいかしてもらえればという話と、市としてアクション、PRという話がありましたが、具体的にもう少し踏み込んだお話があればお願いします。

(市長)
 
各団体なり業界が別々で行動するのは難しいと思っていますので、それで新幹線開業に向けて連携会議なるものを作りました。(参加している)40数団体、50近い団体の中には医師会も、病院の院長会も入っています。それから大学の学長さんや先生方も入っています。もちろんマスコミの皆さんも入っておられます。情報交換をしながら二次交通を含めていろいろなものがワンストップで議論できる連携会議を立ち上げたわけですので、連携会議の中で求められるものをきちんと受け止めながら、行政が取り組んでいく。例えば、観光になれば妙高市とも共同しなければならないですし、また連携すれば隣の飯山市や長野市とも連携しなければいけないということになってきます。まさに連携の中で取り組んでいく、その連携をするための情報を共有するために「越五の国」として5市(上越市、妙高市、柏崎市、十日町市、佐渡市)を入れながら連携会議を立ち上げたということですので、その中でそれぞれの立場で議論されテーブルの上に乗りますので、役割分担を決めながら取り組んでいくということになろうかと思っています。

直江津港のエネルギー拠点化について

(記者)
 
次に、直江津港のエネルギー拠点化の話も、先ほど可能性も少なくないと明るい話題の中でございました。例えば、メタンハイドレートについて事業化に向けた研究ですとか、市として主体的に絡んで行くことについて何かお考えはありますでしょうか。

(市長)
 これは、経済産業省が個別にハンドリングすると思いますが、これまで上越市では明治大学の松本先生を中心にメタンハイドレートの探査が随分進んできました。私も長い間お付き合いさせていただいていますが、この地域にメタンハイドレートがあるという実証があって、それを技術的にどう採取しながら商業ベースにのせていくか。大きなプロジェクトですので国また関係する大きな企業が関わると思いますが、我々はこのエネルギー基地を持っているということで、ガス化したものを即受け入れることができる港があります。メタンハイドレートの開発、そしてまた商業化に向けたときに、我々は港を後方支援の拠点としながらその役割を十分果たせると思っていますので、資源エネルギー庁を含めて関係するところには直江津港の利便性、そしてまた後方支援するための機能として何が必要か、そんなことをセールスしながらその地位をきちんとしたものにしていく取組を進めていきたいと思っています。
 すでに、関係するところへ行って今回の調査についても情報収集したのですが、現実に商業化するには3年、5年くらいの月日がかかるということもいわれています。しかし、民間では既にそれを海上で液化する技術も考えなくてはいけないという話をしていると私は個人的に聞いています。今の時代ですので技術が革新的に進むことも考えられますので、そのことをきちんとウオッチし、それぞれの機関また関係する部署にアクセスしながら情報をとって、我々が背後拠点港としてその役割を果たしていきたいという思いを伝え、対応が必要であれば行政としてやっていきたいと思っているところであります。

日米共同訓練について

(記者)
 
自衛隊の日米共同訓練の話ですが、その後、日程や規模などについて新しい情報は入っていますか。

(市長)
 
私のところにも情報が入っていなかったものですから、昨年末、自衛隊駐屯地のもちつき大会で司令や連隊長にその動向を聞きましたが、まったく今の時点ではわからないということです。実際に実施する時期もまだ詳しく聞いていませんし発表もありませんので、我々は前回お話していただいた概要についての情報しかありません。

国が進めている農政改革について

(記者)
 
祝賀会でも農政改革への対応とおっしゃっていました。今、国が進めている農政改革の議論について上越市として一番気にかかる部分、一番注目している部分はどういったところでしょうか。

(市長)
 
5年間で暫定的に今現在の体制を変えていくということですが、(米の直接支払い)交付金が1万5千円/10a出ているものが7,500円/10a、半分になるという状況の中で、飼料米なりにシフトした場合にはいくらになるか。そして上越の場合、飼料米を作った段階で出口があるのかどうかという問題。また、農業者の皆さんの選択にかかわるわけですが、すべて飼料米に移動してしまった場合、大豆を含めて、今まで時間をかけてそして施設を作りながら産地の形成をしてきた努力がどうなってしまうのかという懸念もあります。いずれにしても今までと違うような情況の中で補助が少なくなり、多収穫米を作るという中で農家の皆さんが出口をどう考えるか、そんなようなことも非常に懸念しております。
 また、多収穫米を作って食料とした場合、確実に食料の量が多くなるわけですので、自動的に値段が下がることになった場合の米価の落ち込みを農家の皆さんはどのように吸収されるのか、また、どんなふうにして選択されるかというのも含めて新しい農政改革については気になるところです。

(記者)
 
そういった懸念に対して、今の時点は国が議論を固めている最中ですが、例えば市として何か主体的に考えていることがあれば教えてください。

(市長)
 
数量を含めて、国が最終的に設定しないということになれば、稲作は基本的には自由になるということで、自己選択・自己責任という形になると思います。そのときに農家の皆さんが具体的な情報を得ながら、そして出口を考えながら実際の品目を選んで整理することができるかどうかということです。このことについて農家ご自身からしっかりとお考えになっていただくだけの情報提供はきちんとしていかなくてはならない、制度が変わる時にとりわけそのことについては注意しなければいけないと思いますので、農業団体と一緒にそのことをお話ししていきます。その後は、農家の皆さんが選択されることになると思いますが、いずれにしても制度変更の時期ですので、どうなるか先を含めて、その情報を伝達するというのがまず大事な仕事であると思っています。

(記者)
 
例えば、国に対して上越市から何か働きかけするというようなことはありますか。

(市長)
 
国は今一定の方向性は定められたわけです。私ども上越市は、農林水産省に農業としての取組が評価されて非常に近い関係にあります。幹部職員の皆さん、それから担当職員の皆さんから濃密な情報が入ってきますので、それをきちんと団体や農家の皆さんに詳細にお知らせする中で農家の皆さんには賢明な選択をしていただくという方向を作っていければと思っています。

交通死亡事故への対応について

(記者)
 
年末にかけて交通死亡事故が多発して2人の方が亡くなられ逮捕者が出た状況です。本格的な降雪期を迎えて大変な状況ですが、一時的には警察が啓発すると思いますが、市として具体的な取組を考えていらっしゃるかどうかお聞かせください。

(市長)
 
何年か前に上越市が交通事故の危機宣言をしたことがあります。それは交通事故が多発したことで警察とも協力しながら上越市長として宣言をしたという経過でしたが、今の場合、また署長ともよく相談し、この原因がどんなところからきているのか、しっかりと協議したいと思います。今回悪質なものも出てきているようですので警察もきちんと抑止をするための取り締まり等をされると思いますが、人命が亡くなる、そのことと同時に加害者も被害者みたいな形になるのが交通事故の特性ですので、交通事故を減らすための手はずは考えたいと思っています。今日の庁議でも担当部長がそのことを皆さんに周知をしていました。大事なことだと思ったところであります。

高田開府400年について

(記者)
 
祝賀会でも高田開府400年を市民の皆さんで事業に触れていただきたいとおっしゃっていましたが、何か今一つ盛り上がりがないと感じていて、お話しにはそういった意味があるのでしょうか。

(市長)
 
私がお話した意味は、高田開府400年は高田、旧合併前上越市だけのものではなく、当時の越後随一の城下町であった高田を中心として、今の13区を含めて上越は1つのエリアだったということです。合併10年を迎えるこの年におらが町、おらが村、おらが市という話ではなく、高田開府400年という一つの括りで気持ちを一つにする、一体感を醸成する大きな機会にする、それがまたまちづくりのスタートでもあるという意味合いでお話しました。
 高田開府400年の祭りは直江津の古城(港町)でも、そしてまた春日山でも行われるかもしれません。謙信の(春日山)城、そしてまた直江津の古城にある福島城、そして高田のお城と、この小さなまちに3つの城があり、それが現在の上越市の全域を支配したということを考えると、合併10年そしてこの400年を機に気持ちを一つにしながら我々も上越市民だという思いの中で、それぞれがそれぞれの地域の良さを認め合いながらともに次の時代につながるまちをつくっていく、気持ちを一つにするという思いをこの高田開府400年のいろいろな事業に参加してもらうことによってできたらよいという思いを込めて今回お話をさせていただいたということであります。

(記者)
 
昨年、実行委員会の方が高田公園の名前を高田城址公園に変更したいというお話がありましたが、そのことについて市長は何かお考えがありますか。

(市長)
 
市民が愛着を持っている公園の名称には、それぞれがそれぞれに思いがあるというのは間違いないと思います。高田城址公園という名称について正式に実行委員会の中でまとめがあったのか、それともそうなったらいいねということなのか、正式には私のところには届いていません。名称についての愛着を含めて高田城址公園がよいという方もおられれば、やはり親しんだ高田公園の名称は定着しているのでわざわざ変更する必要はないという方もおられると思います。いずれにしても、もう少し時を見ながら、議論の高まりを見ながら考えるべきであろうと思います。実行委員会だけで決議されて提案をあげてくるという話を私は聞いていませんが、実行委員会の中でそのような話があったとは聞きました。それをどういう形でオーソライズするのか、実行委員会がこの400年祭を契機にという形になるのか、それは私もまだ聞いていませんので確認してみたいと思います。

将来的な総合事務所のあり方と厚生産業会館基本設計に係るワークショップの公開について

(記者)
 
昨年、区総合事務所の産業建設グループの集約が試行され、2期目の課題として行財政改革をさらに推進するというお話をされました。豪雨等の災害でも連携ができたと評価されましたが、この先の総合事務所についてどのような将来的なイメージをお持ちなのかお聞かせください。
 また、市街地で厚生産業会館と水族館という大きなプロジェクトが動いています。こちらも祝賀会で拠点施設として全市的な愛着を持つ施設にしたいという話がありましたが、パブリックコメントだけでなくどのように全市的な関心を得て意見を吸い上げていくのでしょうか。今厚生産業会館のワークショップが行われていますが、非公開で行われているのでお話しと逆行していないかと考えていますが、それについてお考えがあったらお聞かせください。

(市長)
 
一点目の事務所の集約化ですが、当市は地方自治法に基づく自治区の設定をしていますので事務所がなくなることはありません。そして、本年度、産業建設グループを集約しました。平成25年度は試行期間ですので平成26年度から本実施となります。その作業を今進めていますが、結果的に地域にある事務所としての機能で集約して効率的になるものと、確実にそこにあって効率的なものとがあると思います。現在の段階では産業建設グループの集約化が一つの大きなテーマでしたので、そのテーマで集約した後は今の事務所が今の規模で存続すると考えているところです。制度上事務所はなくすことはできませんのでそのように考えております。
 2点目の大きな施設のパブリックコメントだけでなくということですが、全く使うことがないという方々が関心を持たれるかどうかということもありますけれども、(仮称)厚生産業会館では使う可能性の高い皆さんから意見をいただくことにしています。今回は3つのグループ、子育てのグループ、ホールを使うグループ、公民館を使うグループからそれぞれ団体を代表する10人ないし11人の皆さんに入っていただき、ファシリテーターから意見を取りまとめていただく作業をしています。都合で7~8回くらい、全体でまとめると最終的には9回くらいになりますが、それを4月過ぎまでずっと続けていくことになります。今はそれぞれが意見を出しやすいように非公開にしていますが、一定の進展をみれば皆さんにお聞きいただくことも可能だと思いますし、出てきたものを最終的にまとめるということであります。
 さらに、私たちが関わったということ、自分たちの施設を作ったという思いをそれぞれの皆さんに持っていただくには、全くお使いになることはないと思う方もおられるかもしれませんが、その皆さんからも目を通していただくことが必要ですので、最終的には市民の皆さんにこういう形でまとまりこういう形の意見が出たということはお知らせし、意見をお聞きすることになると思います。
 水族館もそのような形でやりたいと思っているところであります。

(記者)
 
できるだけ公開という形で開かれたものになることを要望いたします。

原子力災害への対応について

(記者)
 
あと2か月もすれば東日本大震災から3年になるわけですが、防災関係、原子力防災について今年どのように取り組まれるかお聞かせください。

(市長)
 
原子力防災については、上越市と長岡市で県にどうなっているかと話をさせてもらい、やっと昨年末、最終的に効果的な避難はどうするか整理をしたところであります。事故の状況によってはどちらに逃げるかということも定まらない状況ですが、いずれにしても、もし何かあったときにどうするかというメッセージはきちんと出していきたいと思っています。
 年末の県の議論においてですが、いざ事故があったときには逃げずに自宅に避難するということも一つの選択肢としてあるそうです。今回の不幸な事故から学んだ知見をいろいろなものでいかしていくには少し時間がかかると思っています。おっしゃるように事故から3年が経ちますので、近々県とも最終的にすり合わせて、市民の皆さんにいざというときにどうするかという話を早めにおつなぎしたいと思っています。昨年末、我々が問いかけをした中で県とも議論ができてきている状況ですが、もう少し時間がかかると聞いています。

(記者)
 
県との議論の先に県境を越えた避難とかいろいろな連携が必要になってくると思うのですが、その辺の展望はいかがでしょう。

(市長)
 
各市も県もそう思っていると思いますが、今は姉妹都市や災害協定を結ぶ都市を増やしながら、いざというときにお互いがお互いを受け入れる体制を作りながら、どういう形でそこまで移動するかということを含め検討する必要もあると思っています。県境を越えることにもなると思いますので、それについて内容を調整するのは県だと思いますが、我々は独自に災害協定等を結んでいる市との間でそういう話ができればと思っているところであります。しかしそうした場合でも、どういう形で逃げていくのか、どのエリアに先に動いていただくのか、そういう手続き的、実際の行動をどうやって整理するか、それについては少し時間がかかると思っています。

厚生産業会館基本設計に係るワークショップについて

(記者)
 
厚生産業会館のワークショップの件で確認ですが、いつのタイミングで公開するのでしょうか。

(市長)
 
今の段階は意見が出やすいようにということで非公開にしているのですが、結果的には何回かすれば方向が見えてくると思いますので、そのところは見ていただいて議論させていただくことになると思っています。今のところ、ファシリテーターが非常に丁寧に意見を整理している最中だと思いますのでもう少し時間がかかって、ある程度の姿が見えてきたときにいろいろな人から議論いただけると思っています。
 このファシリテーターは長野県茅野市の市民館を作った方で、茅野市民館は我々が作った施設と書いてあってすごい経過をたどった施設だそうです。そのときに労をとった先生に今回ファシリテーターをお願いしたので、参加した皆さんからは非常に丁寧でいろいろな話が交わされていると聞いています。ある程度まとまったものは皆さんにも聞いてもらえるような機会があってもいいと思っています。ワークショップは全体をまとめるものを含めて9回位の開催を予定していますので、どの段階である程度の姿が見えてきた段階で皆さんに議論を聞いていただくこともいいと思っています。

その他

(記者)
 
どんなお正月でしたか。また、ニュースなりで何かお感じになったことはありますか。

(市長)
 
あっという間の9日間でした。年末、少し外に出るにも天気のよい日が続いたので良かったと思っています。
 この平成26年は私にも職員にとっても本当に厳しい年になると思いました。今まではある程度課題を整理し、課題を提議し、私が2期目に頑張りますと約束したことですが、今度は市民の皆さんに訴えて、そして丁寧に話をして理解いただくという作業が出てきます。これには時間が必要だということで、気持ちをきちんと整理しながら市民の皆さんにお話をしていく必要があると思います。我々はこうだということをしっかりとお話すれば賢明な市民からは理解してもらえるでしょうし、その中では丁寧さと慎重さが重なった議論が必要だと思っていますので、平成26年はあっという間で時間がないと思っています。
 総合計画も作らなくてはいけません。また、財政計画、行政改革大綱も整理しなくてはいけませんのでやるべきものがたくさんありますが、そこに市民の皆さんのある程度の了解、そしてある程度方向性を認知していただいた中で書き込んでいく。我々がそうやっていきますということですので、相当の波風といいますか、市民の皆さんに受け入れられないものも出てくると思いますが、それを丁寧にやっていくためには前の任期よりも大変な任期だろうと思っています。今日は市民の皆さんにも職員にも是非そのことをお願いしたということです。
 年末は非常によかったのですが、年始は非常にあっという間で、頑張らなくてはいけないと思ったところです。