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村山市長新年記者会見内容(平成30年1月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月22日更新

日時:平成30年1月4日(木曜日)午後2時~2時45分


(市長)
 
皆様新年あけましておめでとうございます。昨年中は大変、お世話になりました。ありがとうございました。
 希望に満ちた輝かしい平成30年の新春を迎えられて、この年が皆様にとりまして健康で活躍のある幸多き年となりますよう、心からお祈り申し上げたいと思います。
 昨年の上越市は、市民交流施設高田公園オーレンプラザの開館や新クリーンセンターの供用開始など、将来に向け、また次の世代に向けた価値ある投資が、確実に市民の皆様のものとなり始めた年でありました。
 特に高田公園オーレンプラザは、9月の開館から3か月で、すでに8万人を超える方々からご利用いただくなど、子どもたちの明るい声が聞こえてきます。また、創作活動や発表会などに励まれておられる皆様にお使いいただき、大いに賑わいを見せているところであります。
 4月にはこのオーレンプラザを会場としながら、公益財団法人であります日本花の会とともに、県内では初めてとなります、第37回全国さくらシンポジウムを開催いたします。上越市の春を象徴する桜と、当市ならではのおもてなしによって、全国の皆様をお迎えしようと準備を進めているところでございます。
 そして、本年は待望の新水族博物館「うみがたり」と、総合博物館からリニューアルした歴史博物館が、それぞれ開館の時を迎えることとなります。市民の皆様をはじめ、市外からもたくさんの方をお迎えし、感動と喜び、また学びと交流の場としてご利用いただきながら、まちの新たな彩りを加えると同時に、賑わいをつくってまいりたいと考えているところでございます。
 中でも6月にオープンいたします新水族博物館「うみがたり」では、飼育数日本一のマゼランペンギンのエリア、日本海を借景としたプールで、年間を通じて開催される迫力あるイルカショーなど、魅力にあふれるイベントや展示を整えますとともに、今後開館に向けたイベントなどのPRを行いながら様々なプロモーション活動を展開してまいりたいと考えているところでもございます。
 また本年4月11日には、春日新田小学校区の一部と小猿屋小学校区を統合した新設校として、有田小学校が開校することになります。平成27年度から両校の児童による交流会をはじめ、校歌・校章の制定、また通学路の安全点検など、開校に向けた準備を保護者または地域の皆さんと進めてまいりました。2月には、校舎内覧会も行われる予定となっているところでございます。
 開校時の児童数でございますけれども、4月に6年生から2年生までの学年に進級する児童が、春日新田小学校から340人、同じく小猿屋小学校から62人、さらに、新1年生121人を加えた523人を見込んでいるところでありまして、この新しい学び舎で健やかに、そして元気いっぱい、勉強・運動に励んでほしいと心から願っているところでございます。
 本年も私たちのまちが、魅力と活力に溢れ、訪ねてみたい・訪れてみたい・住んでみたい・住み続けたい、そんなまちとして思っていただけるよう、今やらなければならない取り組みを一歩一歩着実に推進しながら、今しかできない投資、このまちの確かな明日へつながる施策を全力で取り組んでまいりたいと申し上げて、年頭のメッセージとご挨拶にさせていただきます。本年もどうかよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

重要課題への取組について

(記者)
 
今年、最重要課題として市長が考え、取り組む施策は、どういうものでしょうか。

(市長)
 
予算編成の中でも大事なこととしておりますのは、2025年に団塊の世代が75歳になる問題について今から備えをしながら対応をしていくということが、本当に大事なことだと思っています。
 国民健康保険の医療費が一人当たり約37万円、後期高齢者の保険給付費が約68万円、また介護認定されている皆さんの介護給付費が一人当たり約160万円となって、加齢することによってこれだけの財が投入されるということであります。団塊の世代が多いこの地域においても高齢化が大きく進むと思いますし、また介護の必要性が増してくると思います。
 高齢者の独居世帯、高齢者のみの世帯が多くなる。それによって、医療費そして空き家が増えてくるでしょう。もろもろの問題を抱えるこの人口減少と高齢化という問題にしっかりと備えるための財政、それから個人の皆さんが健康を損なうことなく、介護認定に頼ることなく、地域でしっかりと生活出来るようなケアのシステム、こういうものをしっかりと整備していく必要があると思っています。この財源の手当ても含めて、施設入所が可能なのか、在宅での福祉サービスをどうやって受けられるのか、しっかりとした枠組みを作りながら、備えていくということが大変なことだと思い、そのことを進めています。
 それから、今年から始まります農業の大きな転換が、非常に大きな問題だと思っています。需要にあった米の作付け、そして米の販売、まさに減反政策は半世紀、50年という時を経て、大きく変わるわけですので、農家の皆さんの戸惑いもあると思いますけれども、需要に合った米をしっかりと生産しながら、良質米生産地として、しっかりとした農業と農地を残しながら農村地域を守っていく、その取り組みをする大事な時期だと思います。
 もう一つは、先ほどお話しましたように大規模校と小規模校と言われるように、学校の教育の偏在といいますか、児童数の偏在が大きくなってきます。これも合併した旧14市町村の中にある小中学校合わせて、中学校22、小学校50の中で、生徒のしっかりとした学びの環境を作っていく。これも1年2年のうちに準備をし、しっかりと考えていく必要があると思っています。
 それから、まち・ひと・しごとの地方創生、これも緒について2年、3年という状況でございますが、地域にある団体、また金融機関、この各種団体と連携をとりながら真の地方創生とは何なのか、第6次総合計画の中に組み込んだものが、地方創生の大きなとっかかりでありましたけれども、第6次総合計画、また予算編成をしながら、この実質的な地方創生をどうやっていくのか、そのことが大事なことだと思いまして、このことも取り組んでいきたいと思っております。
 いずれにしても、ちょうどこの端境期で、第6次総合計画の中間見直しの時期でもありますし、第2次財政計画の2期の計画時期であります。そしてまた第5次の行政改革推進計画の見直しの時期にもきていますので、これら上越市の羅針盤となる計画づくりもしっかりとしながら、市民とともに方向性を定めて歩いていく状況を作っていければと思っています。
 今年待望の水族館が開館します。入込数60万人を見込んでいますし、このことがどのようにまちの経済の活性化、そしてまた我々の誇りと自信につながるか、そんなことも楽しみにしながらオープンを待ちたいと思っているところであります。 
 いずれにしても後3か月たちますと桜の時期がきます。その桜の時期に新しい上越のまちをどうしていくか、また市民と一緒に新しい予算を執行する中で取り組んでいければと、今、その予算編成の作業をしているところであります。そんなことが今思っている平成30年の春、また30年度にかける思いということでご理解いただければと思います。

(記者)
 
減反政策が大きく変わることで、ある意味混乱期になる可能性があるのではないかという懸念を個人的に思っております。農業政策、福祉、人口減少、少子化、市長の思いで結構ですが、平成30年にどのようなリーダーシップを発揮しよう、あるいは発揮出来ればいいなとお考えでしょうか。

(市長)
 
上越市は一つの例から言いますと、福祉については、介護保険料が市で日本一高いという時代が、何年か前にありました。これは、これだけ充足している福祉施設をお使いいただくわけですので、介護保険料としては高くなるわけです。
 こういう状況の中にあって、もう上越市は介護に必要な施設を整備することはない。逆に言うと、これ以上整備することはあったとしても、介護士を含めて人材不足により施設が潤沢に稼働することはないという状況がこの地域にあるわけです。
 国民健康保険の皆さんが中心ですけれども、健康診断を受けた後の健康診断の結果を全員に悉皆調査をしながら、医療機関にかかるということを10年間やってきました。やってきたことで分かったことが何かというと、国民健康保険の給付費がマイナスになる。介護保険の給付費も伸び率が少ない、これは全国においてまれな自治体となってきました。これは10年間の積み重ねであります。もう上越市は、この人口で、施設はほとんど作らないで対応していこうというまちですので、何年か先を見ながらそのことに対する備えをしていくことが大事だと思っています。
 農業も同じです。中山間地と平場の農業の中で、これだけのやり方をしている地域は、全国では最優等生の上越市であります。これも長い間かけて上越市は農業に対する取り組みをしてきたということでありますので、10年、15年、先のことを想像しながら取り組んでいくことが大事だろうと思います。
 上越市の平場の農業において、後継者不足ということは、これからも大きな問題となることはないだろうと思いますが、中山間地の農業は当然そうなってくるだろうと思います。そのときにどうやって中山間地の農業に後継者・担い手をつぎ込むのかといえば、今現在、平場で頑張ってくれている若手の農業者がいるわけですので、その後継者が自分たちの効率の良い農業をすると同時に、中山間地に行きながらこの田園、水、空気、そういうものを守るという考え方を捉えてやってくれるだろうと思います。
 教育も同じであります。小学校が20人切って10何人、中学校が20人切るというような学校がもう3年から5年内に確実に出てきます。その子どもたちの学びの環境をどうするか、そのことを今から手を付けていく。
 どの政策においても、将来の状況を想像しながら職員とともに取り組んでいく。そのことが私にとっては大事だと思っています。ですから、5年先、10年先の財政がどうなるかということを見通しながら、我々が出来ることを着実にやっていくという取り組みでありますので、派手さはないかもしれませんが、市民の信頼を得るための取り組みとして、しっかりと進めていければと思っているところであります。 

上越市民手帳の販売状況について

(記者)
 
市民手帳の売れ行きは今のところいかがでしょうか。

(市長)
 
2,200冊作ったと思いますが、売れ行きは、もう1,100冊くらい超えたということですので、半分は売れたということでありがたいことと思っております。
 しかし、これは年版でなく年度版にしてあります。使い勝手が良いかどうかという議論があると思います。そして少し職員が早めに作ったことによって正誤表も中に入っていて、それは申し訳ないと思っていますが、上越市の状況を資料として見れるものがその中にありますので、1冊持てばいろいろな連絡先もそこで見ることが出来ると思いますので、市民の皆さんからもご活用いただければと思っているところであります。

新水族博物館のPRについて

(記者)
 
市外・県外の方にも新水族博物館PRが必要だと思いますが、どのようにPRを行おうと考えていますか。

(市長)
 
指定管理を受けている株式会社横浜八景島さんのプロモーションの仕方はいろいろあると思います。弓をためながら、期待感を膨らませながらやるということも含めて、これから取り組んで行かれると思います。
 日本海側にある水族館の中では日本一、世界一というようなものも出てくるかもしれませんので、そんなことを考えると海のない隣県にもそのPRをしていくことも必要だと思います。とりわけ、長野県、また群馬県北部の方の皆さんにいろいろな形でプロモーションができると思っています。
 また、海がある新潟や富山の魚津にも水族館がございますけれども、こちらの皆さんもターゲットにしながら、専門的なプロモーション活動、時に時期を得て、一番効果的な手法を指定管理者と一緒に議論しながら、取り組んでいければと思っております。

(記者)
 
午前中のリージョンプラザ上越での新年祝賀会で、新水族博物館のカレンダーをいただきましたが、市民配布は考えておられますか。

(市長)
 
市民配布までは考えていません。これは株式会社横浜八景島さんと市で作り、プロモーションとして今回会場でお配りしたものです。ですから、その辺のことを市民の皆さんに周知できれば、これもプロモーションの一つとして効果があると思っております。 

平成30年度からの米政策について

(記者)
 
需要に合わせて米を作るという一方で、作りたいものを好きなだけ作ることも可能になります。上越地域として米作り、高級路線で行くのか、それとも値段も味もそこそこで量も捌ける米を作るのか、それとも餌米なのか、どういう方向で進めていこうと考えていますか。

(市長)
 
これは非常に複雑でありまして、どこにその戦略を絞るかというのは非常に難しいと思います。飼料米からすると、まだ相当足りないということでありまして、そのことを考えますと、国の政策にあるところの米を作るというのも一つだと思います。
 主食米で高価なもの、いわゆるコシヒカリの需要が減っているので、米作りの産地としては、うまくて、低価で、求められる米を作っていくことからすると、外食とか中食というものが非常に多く求められているところであります。このバランスをしっかりと取り組みながら作っていくことで考えています。
 これは売れるものを作ると同時に水田のフル活用と言われるところ、例えば重機一つ、機械一つ、コンバイン一つ、田植え機一つにしても、早稲から晩生まで長い期間使えるということが有利です。時間的に、また季節的に動いていく、その農機具の使い方も含めて効率が良いということですので、米のいろいろな品種を作っていくことが大事だと思っています。
 全国に米のトップセールスしたときに、求められる米というのがわかってきますので、それを農業者に伝えながら作付けをしていく。そしてまた集荷をしながらそういう卸に積極的に売り込んでいくという状況を作れればと思っているところであります。

(記者)
 
今シーズン売り出した米の新之助ですが、出だしは好調だったようです。上越でも作付けを進めるような政策を今後考えられるのでしょうか。

(市長)
 
各県においてトップブランドの米があることは、大事なことだと思いますので、農業県としての新潟県に新之助という米があるということは、非常に大事なことだと思います。
 しかしこれは、魚沼のコシヒカリと同じような値段で、普段家庭で食べるような米ではないと思います。今までお話したように米も需要にあった生産が必要だと思います。新之助は種もみを含めて管理されていますので、管理された状況の中で作っていく。去年はなかなか買えなかったものが、今、高速道路のサービスエリアに行くと普通に売っています。ですから、作ることについてはハンドリングされていますが、売り手のところには流れていて、どうなっているのかという感じを持っています。
 いずれにしても、この地域のブランド米としてどうやって位置づけるか、新之助の需要を含めてバランスを考えていく必要があると思っています。上越でも新之助を作っているところがありますので、平成30年、大きな農政改革があったときに農家の方々がそのことに触手を伸ばされるか、これはもう少し議論して検討していく必要があると思っています。

(記者)
 
上越市は米の輸出に関する拠点ということで、農林水産省に登録もされています。米の海外輸出、1月中旬には県内のある団体がシンガポールでバイヤーを交えて商談会を行うという話も聞いています。上越市として米の輸出についてどのようにお考えになりますか。

(市長)
 
すでに上越市の農家、生産組合を含めて農家の方々で台湾等を含めて、大きなロットで輸出される方もおられます。国の政策の中での輸出ということになりますけれども、実際にこの上越の平場や中山間地で作っている米の値段と輸出米の値段が合うか合わないかということも出てくると思います。どれくらいの値段で輸出されるのか、このことによっても大きく違うと思います。
 今のところこの輸出米は、国内で消費する、売却される価格と少し差があって、国内で売却する米の値段に追いつかないという状況であります。今の状況では輸出米を中心にすることになると、この平成30年、まだ少し様子見という感じがしています。中には作りたい方もおられるし、仲買の卸が、輸出する業者であったりしますので、輸出するためにはこういう米がほしいということも確かにありますが、ちょっと価格的に折り合いがつかないという感じがしています。

生産年齢人口の減少による人手不足について

(記者)
 
交流人口が増えるだろうという前向きなお話がありました。その一方で受け入れる側の飲食店とか、生産工場において、人手不足が極めて深刻な状況になってきています。市内企業が存続するための人口減少対策についてどのようにお考えなのでしょうか。

(市長)
 
これは本当に深刻だと思います。人手不足になることについて非常に危機的な部分があると思っています。高校生が2,000人しか卒業しない、そのうちの500人しか就職希望がない。後はほとんど上級学校に進学する状況で、この地域では500人しか残らない、また就職するときの業種が限られてくる、マッチングする部分が少ないということであります。これを考えるとこの人手不足は、人口減少だけで語れない部分がこの上越にあるわけで、その辺の人材をどうやって手配するかというのが本当に難しい問題だと思います。
 例えば、福祉の関係で介護サービスを含めて、福祉サービスをする人材がいないという状況。まさに2025年問題を含めて、団塊の世代の人間が高齢化したときに、福祉の手当てを受けるシステムを作ったとしても、そこに関わる人材をどれだけ確保できるのか。このことが大事なことになります。
 福祉に携わる若い人たち、元気で頑張ってもらえるような介護士を含めてどうするかというのも大きな問題でありまして、給料が高ければそこへ行くという問題でもない。生産年齢人口が縮小することによって、その職に就かれる方がなかなかいないということですので、個別の業態でしっかりとみていきながら対応していくことが必要だと思います。
 ですから、今これから出てくる福祉の問題、それからものづくりで人材を確保する問題は、大きな問題で、どこにその手当てを求めるか、都会ではAIが出てきて、ロボットが出てきてという話になりますけれども、この地域でそこまで進むには相当の年月がかかると思います。業種・業態において何が必要か、どういうことがあればいいのか、そのことは3年・5年という先の話ではなくて、もう目の前ということで、そのこともしっかりと取り組んでいく必要があると思っています。

(記者)
 
建設業ですけれども、もうすでにオペレーターがいなくて、ダンプに乗る人がいなくて、市の災害復旧工事がとれないというのが一つ。もう一つは製造業に特に多いのですけれども、生産管理をする人がいない、設計をする人がいない、CADの図面がひけないというので、大学生に就職内定を出したけれども、内定をけられてばかりで地方には来てくれない。 
 建設業の人手不足と大卒の人材が決定的に地方はとれないということについて、市で何か助成とか、支援する予定はありますか。

(市長)
 
大学生の受験とか、それからまたこの地域で就職してくれた場合の恩典みたいなものも考えていますけれども、その効果たるものがどれだけあるのか、というのはなかなか難しい状況だと思います。
 建設業の有効求人倍率が3倍から5倍くらいまでいっているでしょうか。建設業の場合は人が減ったことによることだけではなく、若い人たちの職種に対する考え方が変わってきていると言われています。
 大卒者が帰ってこない。東京も人材不足ですので、余っているわけではないですので、大卒者が優先的にそちらからとられてくるということでありますので、まさに働きたい人たちの市場になっているわけです。この上越でその市場を作るには、恩典で何かということになると、個別企業に対する支援は出来ませんので、それが実際に各企業の効果として結びついているかというのは、なかなか測定が難しいところであります。
 キャリアを積むためにこちらへ来てもらって少し経験をしてもらうというようなことも、今、援助しています。最終的に就職に結びつく方もおられますけれども、なかなか思ったようにその就職率があがってこないというような状況であります。
 これは本当に由々しき問題だと思っていまして、どう解決するか悩ましいところであります。まさに、福祉・建設業といわれる業種・業態の中においては、この人材不足は我々の社会生活・暮らし・営みに大きな影響を与える事柄だと思っております。

市民との対話集会について

(記者)
 
当選後の会見で地域に入って市民の声を聞くということをおっしゃったと思いますが、今後具体的にいつごろからどのような形で入るお考えでしょうか。

(市長)
 
今もすでに何か所かお邪魔しながら町内会単位、生産組合単位でお話をさせてもらっています。20人30人の集まりの中で勉強会的なものをしている地域もあります。
 折に触れて生産組合、町内会などの団体、細かい単位の中でお話をしながら実際に課題を整理していく。私自身、テーマを決めながらどういう課題があるか、農業や福祉、教育などいろいろ課題を地域で聞き取ることが出来ると思います。NPOの団体、町内会の寄合、農業の生産組合、福祉施設の法人でもいいので、さまざまな状況の中でお話を聞いていければと思っています。
 新年度、きちんとした形で作りたいと思っていますが、本年度はそのような形で、私自身がお話をさせてもらったり、地域を探しながらということで考えています。

(記者)
 
キャッチボールトークみたいな形のものは新年度からということでしょうか。

(市長)
 
そうですね、改めて何かをするということを考えますと、市民の皆さんに周知する必要がありますので、新しい予算の中でこういうことでお話を聞きたいとか、こういうことで意見交換をしたいとか、そういう発信をしながら取り組んでいければと思っております。

新水族博物館周辺の整備について

(記者)
 
水族博物館の周辺の屋台会館、旧厚生北会館跡地、海側の民有地について、あの辺りの一体的な整備が求められると思います。議会等でもやり取りがあったかと思いますが、具体的にどのような形で見えてますでしょうか。

(市長)
 
水族博物館の関係で整備していくのは、母体となる水族博物館をどうするか、そこに対するアクセスをどうするか、というのが大きな取組の状況であります。あそこにある公園も整備し直しますし、屋台会館も水族博物館のオープンによってどういう形で使っていくのか、民間の皆さんから引き合いがあるのかどうか、そういうことも含めて考えていけると思います。
 民有地はなかなか難しくて、あのところに何を行政がしつらえるかということになりますと、現実に営業をやっている方もおられますし、用地として使っておられる方もおられますので、少し状況を見ながら発展的に考えていくことになると思います。
 行政としては、アクセス道路の整備、駐車場の整備、それから近隣にある公園も相乗的に使っていただく。そのことを考えながら整備を進めているということでありますので、今のところ手を付けたものがオープンまでにきちんと整備されればと思っています。

スキー客の北陸新幹線利用状況について

(記者)
 
北陸新幹線で上越へ来られる方もキューピットバレイに行かれたり、妙高の方へスキーで行かれたりすると思いますが、新幹線効果をどう実感しておられますか。

(市長)
 
新幹線でスキーに行く人は少ないという感じがします。外国人であれば、スキーを送ってバッグ一つで来られる方もおられますが、国内の皆さんはスキー場に新幹線で来られるのはそんなに多くないと思います。
 また、年末年始に帰ってくるときに新幹線を使うことは、随分あったと思います。これから冬場の利用というのは、新幹線が混んでいたという話は聞きません。上越妙高駅は、平日でも4,000人くらいですので、今回も5,000人が、平均的に利用されたと思っています。
 いずれにしても、新幹線があったことによって、車での里帰りは危ないから新幹線という方も随分増えたと思います。

(記者)
 
インバウンドの話もありましたが、新幹線ができて客層が変わったとか、外国人の方が増えた実感はどうですか。

(市長)
 
昨日も赤倉でペンションみたいなところを外国人が除雪していました。これは多分、外国の方が求められて住んでおられるのでしょう。
 そういう面では、外国の方が通ってくるのもあるだろうけれども、冬場は住んでというのが、妙高・赤倉あたりにはあるのではという感じがしました。飯山の野沢温泉では、オーストラリアの皆さんが施設を求められて、そこで自分の楽しみをしているということを聞きます。これからは日本の旅館やホテルに外国人が来るというよりも、外国人が求められたところに外国人が遊びに来たり、交流するというのが増えてくるという感じがしました。