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村山市長記者懇談会(平成27年6月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月15日更新

開催日:平成27年6月25日(木曜日)


(市長)
 
昨日、お知らせした針小学校における給食への異物混入の件ですが、当初はプラスチック片の混入とみていましたが、検査機関に出しましたところ、ガラス片ではないかということであります。現在、混入した経路を含めて業者のものであるのか、また、調理室がどのような状況になっているのか、教育委員会において一斉調査に取り組んでいます。結果は少し時間がかかると思いますが、幸いにも子どもたちには怪我はありませんでしたし、家庭からも心配だとの電話はいただいておりません。あとは経路も含めてしっかりと調査し、その原因を究明することが大事だと思っています。
 議会が終わりちょうど1週間が経ちました。議会での議論の中で一番、私自身が職員と共に取り組まなくてはならないと感じているのは、第6次総合計画がスタートしましたので、関連する計画をしっかりと実行していくこと、もう一つは、国から求められている地方創生の総合戦略についてです。これは、国からの交付金をどれくらいもらうかということではなく、持続可能なまち、地域になるための努力をしていくことが大事ですので、しっかりとした計画を作らなければならないと思っています。
 先ほど、総務大臣の太田補佐官にお会いしました。「かみえちご山里ファン倶楽部」で取り組んでいる「里創義塾」の内容を知りたいということで上越市に寄られたそうです。補佐官は「かみえちご山里ファン倶楽部」の活動について、人を受入れているだけではなく、人材を育てて外に送り出しているという取組に興味をお持ちになられたようです。これも地方創生の在り方かなと思いました。
 一方で安倍総理が力を入れている「地域おこし協力隊」ですが、地域での受入は良いことばかりでなく、全国では様々な問題も出ているようであります。そのことについても調べに来られたのかと思いますが、「かみえちご山里ファン倶楽部」の専務理事さんは「ここは本物が詰まっている地域である」と補佐官に一生懸命説明されていましたので、我々の地方創生に向けた取組もしっかりとしていかなくてはいけないと感じています。私からは、以上であります。

給食(針小学校)への異物混入について

(記者)
 
給食への異物混入の件ですが、既に教育委員会でその調査に着手したのですか。

(市長)
 
着手しました。今日は業者、調理員の集会をやるということですし、異物は検査機関で調べてもらっています。その結果、先ほどガラス片ではないかという速報が入りました。

(記者)
 
子どもたちが口の中を切ったということはなかったのですか。

(市長)
 
幸いにしてなかったということです。6年生の男の子と女の子が見つけたということですが、そのような事故にならなくてよかったと思います。

ドローンの規制について

(記者)
 
ドローンの関係ですけれども、先月の記者会見ではドローン規制も考えなければいけない。場所というよりも祭事の規制を述べられていました。現段階で確定したことはありますか。

(市長)
 
国が航空法を改正するという話を聞いています。国土交通省も8月くらいまでには形にしたいということですけれども、7月、8月の祭りには多分間に合わないと思います。祭りにおいて危険を伴うようであればドローンの飛行を遠慮いただくことも一つの方法かと思っています。
 一方、主催者側では画像を撮って情報発信したいということもあるかと思います。これについてもドローンの所有者とどのように関わっていくか、関係者と一緒に話をしながら事前の告知や協力を得る方法を考えることも必要かと思います。

(記者)
 
7月23日から始まる「上越まつり」ですが、高田祇園祭や謙信公祭とか、具体的に、このイベントは規制するという考えはないのですか。

(市長)
 
祭りの主催者の考えもあると思います。祭りにお出でになる皆さんの人数もあるでしょうし、ドローンをどのように確認するのか、どうやって規制を周知するかということもありますから、担当課には主催者ときちんと協議するよう話してあります。

(記者)
 
市の意向として、ドローンを規制するという考えは特にはないということですか。

(市長)
 
市が規制するには、ドローンの操作性を含めて落下の可能性がどれだけあるのか、そういうことをある程度、知らなくてはならないと思います。私がドローンを初めて見たのは昨年の観桜会でしたが、そのときは危険なものとは感じませんでした。我々もドローンの危険性がどの程度のものなのか、よく調べながら、ドローンを操作する方々に働きかけてくことが必要かと思っています。

十日町市・佐渡市との連携について

(記者)
 
新幹線まちづくり推進上越広域連携会議を構成する十日町市において、3年に一度の「大地の芸術祭」が7月下旬から始まります。これに向けた上越市と十日町市の連携が見えてこないのですが、市長はどのようにお考えですか。

(市長)
 
私もその動きが気になり、この間、北越急行の役員会の帰りに十日町駅に寄り、十日町市観光協会の会長さんにお会いしてきました。会長さんは新しくなった十日町駅にいろいろなものを飾りたいと話されていましたので、上越妙高駅でもPRできますよと話してきました。
 十日町市との関わりは連携会議だけではなく、越後田舎体験の事務局でもお付き合いがあります。例えば「大地の芸術祭」のパスポートをお互いが販売する場所を確保するとか、上越妙高駅でPRするとか、そのような話をしていく必要があると思います。担当課にはきちんと指示しながら連携していきたいと思っています。

(記者)
 
「大地の芸術祭」の公式ガイドには、上越市のことが載っていません。合併前の東頸城郡、松代や松之山でも展示や催しが開かれます。東頸城郡の昔からのつながりからすると、上越市も何か行動が必要になるのではないでしょうか。

(市長)
 
十日町市観光協会の会長さんにお会いした後、国道253号線で帰ってきたのですが、既に松代駅では目に見える形で「大地の芸術祭」の準備が進められていました。
 例えばパスポートの販売を連携していくことなど、いろいろな連携の方法があると思いますし、そのような取組はしていかなくてはならないと思っています。私自身が細かく指示するために現場を見てきたということです。

(記者)
 
あと1か月ですがどうでしょうか。

(市長)
 
前回の「大地の芸術祭」では、十日町市長さんからパスポートを進呈されました。今年は「越五の国」、北陸新幹線開業など、十日町市との関わりが様変わりしています。
 十日町市長さんは、飯山方面よりも湯沢方面が近いという話もされていましたが、そのようなことも含めながら両市の連携をより太くした方がいいと思っています。

(記者)
 
JR東日本は飯山線の臨時列車を出すということです。飯山方面からの連携というのはJRサイドも考えています。十日町市の担当者に聞くと、上越からは交通面で少し遠くなるということで、先ほどの松代か松之山との連携が現実的かと思いますが。

(市長)
 
県外からは北陸新幹線を降りて北越急行での乗り換えがありますが、市内からは北越急行を使えば直に行かれます。そのような見方、連携も大事かと思います。

(記者)
 
新造高速カーフェリー「あかね」が非常に好調だということもあり、夏の観光に向けて、佐渡への観光客を少しでも上越に滞留させようという戦略についてはいかがでしょうか。

(市長)
 
8月の謙信公祭と重なりますが、佐渡にはアース・セレブレーションがあります。アース・セレブレーションは宿が取れないというのが大きなネックだったと思います。小木の宿は114室ほどしかないということですから、その受け皿としては上越もあると思います。
 謙信公祭と重なってしまいますので少し課題もあるのですが1日前に泊まって行くという方法もあるでしょうし、佐渡に近くなったことで日帰りで行かれる方もおられると思いますから、少しでも策を講じていけば受け皿としても対応できるのではないかと思います。

(記者)
 
イベント以外でも長野県からは佐渡の海に行く方もいらっしゃるでしょうし、長期的に見れば来年度以降の大事な戦略ではないかと思うのですが。

(市長)
 
長野から佐渡へ魚釣りに行かれる方々が増えると思います。長野から上越に魚釣りに来られる方々は、宿泊や夕飯を食べる場所が決まっているそうです。それが口コミで広まり大きなコミュニケーションがあるようです。そのような方々が佐渡へ渡ることも考えられます。
 また、佐渡へは朝行って夜帰る、夜行って朝帰るという選択肢も広がりました。このように長野の方々は佐渡を違う形で見ることができ、また、行き来することができるようになりました。これは非常に大きなことであると思いますので、そのようなことも踏まえながら考えていく必要があると思っています。

給食(針小学校)に混入した異物について

(記者)
 
給食に混入したガラス片のことですが、現段階ではガラスとみられるということですか。それともガラスと確定したのでしょうか。

(市長)
 
教育委員会の職員はプラスチック片ではないかと思ったようですが、検査機関である上越環境科学センターの第1報ではガラスであるという連絡があったと聞いています。

(記者)
 
最終的に確定したものではないのですか。

(教育総務課長)
 
検査機関からの速報ではガラス片らしいということであります。職員が触った感触では尖ってはいるものの手が切れたりすることはなかったため、プラスチックらしきものとしていましたが、素人判断ですので専門業者に判定をお願いしているところであります。

(市長)
 
新聞紙上では他の自治体にもこのような事案が発生したとお聞きしています。連鎖反応ではないですが、改めて気を引き締めながらきちんと対応していかなければならないと感じております。いざ何かあったときには取り返しがつかないと思いますので、教育委員会には業者や調理師など関係者との協議や現場検証などの対応をしっかりするよう指示しました。

第1回口頭弁論(ガス水道工事談合損害賠償請求履行請求事件)について

(記者)
 
今日、新潟地裁において第1回口頭弁論がありました。上越市としては請求の棄却を求めるという答弁書を出されていますけれども、改めて市長から今回の件に関してどのようなお考えなのかお聞かせください。

(市長)
 
今日は第1回口頭弁論でありますから擬制陳述とし、答弁書を裁判所に提出しました。原告側に対して請求を棄却するということ、訴訟費用は原告負担とするという方針であります。
 今後、様々な議論があるかと思いますが、市としては、警察権もなく限られた権限の中で職員が時間をかけて関係者に聴取してきました。その資料を付けて公正取引委員会に判断をお願いするなど、行政としてやるべきものは全て対応してきたわけです。今回の訴訟については裁判所にきちんと判断していただき、その結果については真摯に対応したいと考えています。これが私どもの最初からのスタンスであり、そのように審理が進めばいいと思っています。

(記者)
 
その対応方針について、大きく変わることはないということですか。

(市長)
 
裁判所できちんと判断いただけるのであれば、そのことについてしっかり対応したいと思います。市としては、やるべきこともきちんと対応してきたと思っています。
 公正取引委員会にお願いしたことについてもどのような結果が出るかわかりませんが、きちんと対応したいと思います。

イルカショーの警備について

(記者)
 
7月からイルカショーが始まりますが、警備上の対策は考えているのですか。

(市長)
 
毎年、夏の風物詩としてイルカの搬入の様子を報道機関から宣伝していただくのですが、今回の新聞記事ではこっそり来越と紹介されていました。指定管理者としてはイルカの追い込み漁が国際問題となったことから気をつかっての対応だと思います。
 今、日本に飼育されているイルカは500頭近く、その中で繁殖しているものもあり、4月から私どもが指定管理をお願いしている横浜八景島が属するグループの水族館では、全体で70頭近くも保有しているということです。太地町(和歌山県)からのイルカ入手が問題となりましたが、一定の対応が世界動物園水族館協会に認められたということですので、現段階では、今後も地域の皆さんに楽しんでもらい、イルカショーを動物の虐待と言われないようにできればいいと思っています。
 おっしゃられる警備上の対策とは、外から来られる人に対してのことでしょうか。

(記者)
 
外から良からぬ人が来ることを想定し、例えば持ち物チェックをするなどの対応です。

(市長)
 
イルカの搬入の際に事前周知を行わなかったのは、指定管理者が気をつかっての対応だと感じていますが、ショーのときに、どのような手法をとるかは具体的にはお聞きしていません。今度、確認してみたいと思います。

第1回口頭弁論(ガス水道工事談合損害賠償請求履行請求事件)にかかる市の答弁について

(記者)
 
第1回口頭弁論の市の答弁書を見たのですが、誠意のある内容ではなく冷たい印象を受けました。原告側は市の姿勢が消極的だと言っているのですが、どうでしょうか。

(市長)
 
相手の主張もある中で、民事訴訟での議論を重ねていくわけです。お互い主張のテクニックというのは弁護士サイドにあるのだと思いますし、弁護士の先生にも戦略・戦術があると思いますので、そのようなことは一概には言えないのではないかと思います。
 我々がやってきたことは間違いなく外側から見えているわけです。訴えられたことをどうやって議論するか、論破するか、裁判はそれを判断してもらうための手続きですので、そのこともあると思います。
 この間の入札で、ある業者があるところから見積もりを出してもらえないので、それは不当だから入札を中止しろという話がありました。何を根拠にそのようなことを言っているのかわかりませんが、その業者が入札していないかと思えば、開札したら入札しているわけです。このような中での議論ですから、それぞれの弁護士の思いの中で進めていると思います。

北陸新幹線の騒音問題について

(記者)
 
糸魚川市において、北陸新幹線の騒音問題で調査がありました。上越市でも騒音を把握されているのか、また、鉄道・運輸機構に調査の申し入れ等をする予定があるかお聞かせください。

(市長)
 
昨日、和田地区においてまちづくり協議会があり、鉄道・運輸機構の次長さんが糸魚川の騒音問題について真摯に対応したいとおっしゃっていました。糸魚川以外の地域においても騒音が基準を超えているところがないか測定、調査に取り組んでいると思います。北陸新幹線が開業する前にも地域の皆さんとの話し合いの中では騒音が気になるとのことを聞いていますので、これは糸魚川だけではないと思います。
 また、4月24日に鉄道・運輸機構から新幹線沿線の騒音と振動の一次測定結果の説明がありました。そのときに、線路から50mないし200m程度の範囲の一部において騒音が環境基準を超えていたが、振動は環境基準を下回っていたと説明がありました。
 5月上旬以降に沿線の町内会長や住民に測定結果と今後の対応について説明を行っているとお聞きしており、6月以降は、個人のお宅の敷地内で測定するとか、いろいろな対応に取り組んでいると思います。昨日も次長さんからお話があったように、丁寧にやっていきますということでありますから、上越市内においてもしっかり対応されると思います。

(記者)
 
市としては、鉄道・運輸機構に対応を求めないのですか。

(市長)
 
市が求める前に、鉄道・運輸機構としては北陸新幹線が走ってみないとわからなかった部分もあるので、環境基準を守ろうと自らの仕事として取り組んでいることだと思います。1件、1件住民に話をしていくという鉄道・運輸機構の姿勢でありますし、市としてはその対応を注視していけばいいと考えています。
 糸魚川とは時間的にずれるかもしれませんが、上越市内においても環境基準を超えるものについては真摯に対応してもらいたいですし、また、対応してもらわなければなりません。今後、住民の声もお聞きしてみたいと思います。

7.11水害から20年の取組について

(記者)
 
7.11水害から20年になるわけですが、若い世代を中心にその記憶がなくなっていると思います。このような教訓を後世に伝えていくための取組や市長の思いはありますか。

(市長)
 
7.11水害から20年が経つため、国土交通省を中心にフォーラムが開催されます。私も参加させていただきますが、地域で起きたことの記憶を残し教訓として次の世代に伝えていくことが、大事であると思います。あのときは関川が氾濫し保倉川が溢れ、相当な被害があったことに間違いはなく、行方不明者もおられたかと思います。このことを考えますと、これを教訓として残しておくべきです。
 フォーラムには、国土交通省をはじめ、上越地域振興局、保倉川放水路の関川流域委員会などの関係者もお出でになりますので、これを一つの節目としながら次の世代に教訓としてつなげていければと思っています。

(記者)
 
特に保倉川に関しては何か抜本的な対策が求められていますが、この対策を進めるにあたりどのようなことを重点に進めていかれるのでしょうか。

(市長)
 
これまでの関川河川整備計画では、保倉川は放水路ありきであったことから、地元の強い反対を受け、議論の中でもそれに答えることができませんでした。今回は検討部会を設置し、何が治水対策に一番いいのか、放水路も一つ、引堤も一つ、貯水池も一つの方法ということで2年以内にきちんと話を詰めていくということになりました。
 具体的かつ科学的な知見を集めた中で、これがベストだという案を地元の皆さんにお示ししながら議論を進めていくという、治水の安全度を上げるための新しい取組がスタートしたということで、いい検討部会になるかと思います。

(記者)
 
急ぐ必要があると思いますか。

(市長)
 
集中的、局所的な豪雨を考えますと、いつくるかわかりません。まして、今年の4月、天気が良かったにもかかわらず、山の融雪により川の水位が1日に30センチ、50センチと上昇したことによって、浦川原区の有島に避難準備情報を出し、避難所を開設することもあったわけです。そう考えますと豪雨だけではなくて、春先の融雪でも一気に川が溢れることもあるわけですので、治水の安全度を上げていくことは非常に大事なことだと思います。
 関川流域委員会でも2年の間にいろいろな方法を検討し答えを出すということですので、スピード感を持って対応いただいていると思います。

原子力災害の対応について

(記者)
 
柏崎市、刈羽村の議会が「柏崎刈羽原発の早期再稼働を求める請願」を採択しました。国の安全試算が終わってない段階で時期尚早ではないかという話もありますが、市長の考えを聞かせてください。

(市長)
 
柏崎市と刈羽村の議会での採択は、地域の産業や商工業の観点からの意思ではないかと思います。私は他市の議会のことをコメントする立場にないと思っています。以前から言っているように、あのような大きな事故がどうして起きてしまったのか、その原因は何なのか、きちんと検証された上での話ではないかと思います。
 柏崎市、刈羽村議会での意思はわかりますが、そのことに対するコメントは遠慮させていただきます。

(記者)
 
上越市も30km圏内に入りますので、事故が起きれば当事者の自治体だけでなく周辺の市町村も含まれます。今後、関係自治体で会議が開かれるのですか。

(市長)
 
7月にあると思います。

(記者)
 
その会議で何かアクションが起きることはあるのでしょうか。

(市長)
 
県がバージョン1(原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針)を出してから1年3か月くらい経っているのですが、県のコーディネートがあってはじめて我々市町村が対応できる部分がたくさんあるのです。当自治体内での避難は自らの責任で出来ますけれども、隣の自治体や一つ離れた自治体に避難するときの市町村間の調整は非常に難しいと思います。いざ事が起きたときに、どれだけの人をどうやって避難させるかという相互調整、これは県がやることになっているのですが、そのイメージ、物理的な条件からしても困難な部分があるのではないかと思います。
 議会においても除雪しなければならない状況下ではどうなるか、夜はどうなのか、昼ならどうかと問われており、様々な条件がある中で一つ一つ作っていくしかないと思います。今回、8月に策定する当市の避難計画については、そのようなことも踏まえて対応していく必要があると思っています。
 柏崎市から妙高市へ避難するのであれば、上越市を通り抜けていくことになります。上越市は関係ないというわけにはいきません。国の計画では30km圏内は圏外へ避難し、30km圏外は必要に応じて屋内退避することになっているのです。30km圏内に市民が何万人いるかということはわかっていますから、それを形にしなければなりません。何を基準にするかというと、今回は国の原子力規制委員会ではSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)を避難判断に使わないという方針ですので、県が調整する部分と上越市が単独で対応する部分の折り合いがつかないと上手くいかないと思います。
 いずれにしても、30km圏内にある市民は圏外へ避難してもらう、その場合、市内における避難所は十分確保できる状況にありますので、当面はそのことを計画として出していくしかないと思っています。