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村山市長記者懇談会(平成27年9月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月27日更新

開催日:平成27年10月6日(火曜日)


(市長)
 
9月30日、ガス水道局の職員が恐喝未遂で逮捕されるという予想できない、あってはならないことが起きました。市民の皆様に心からお詫び申し上げたいと思います。また、昨日ではありますが、副課長級以上の管理職員に対し訓示を致したところであります。皆様の信頼を大きく欠いてしまったことは、我々職員に課せられた大きな課題だと思いますし、この信用失墜をいかに早く回復するか、私も先頭に立ちながら職員をあげて努めていきたいと思っているところであります。
 改めて心からお詫び申し上げますとともに、今後、二度とこのようなことが起きない、起こさないことをお誓いしながら行政を進めていきたいと思います。ご理解とご支援をいただきたくお願いいたします。
 9月議会は1か月近くありましたが、あっという間に終わりました。本議会では、大きな議論となるテーマがあまり多くなかったと思いますが、おかげさまで決算の状況は、自主的な収支の取組を含めて予想した範囲で推移しています。第2次財政計画とあわせながら、その対応ができているということでございますので、次にしっかりと歩みを進めていければと思っています。
 市内ではこれから多くの秋祭りが始まります。この10日は「城下町高田 花ロード」がありますし、その次は「越後・謙信SAKEまつり」ということです。先週は糸魚川で「国際ご当地グルメグランプリ」がありましたけれども、上越市でも市民をあげてそのようなグルメの取組がされていますので、秋の上越も楽しんでもらえればと思います。
 プロジェクトである(仮称)厚生産業会館、新水族博物館については、計画どおり進めているところであります。(仮称)厚生産業会館については、実施設計が終わりましたので11月までには入札し、12月の議会でご承認いただくよう、昨日の所管事務調査において議員に報告させていただきました。新水族博物館についても計画は確実に進んでおりまして、その結果が上がり次第、年度替わりか年度末くらいに一定の契約なり入札ができればと思っているところであります。
 また、昨日はTPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意がございました。農業を中心としてこの地域における米、畜産農家の皆さんに影響がないわけではないと認識しておりますが、もう少し具体的になったときに、上越への影響を整理していく必要があると思っています。私からは以上です。

職員の不祥事に対する対応について

(記者)
 
連続して起きた職員の不祥事の件ですが、昨日の幹部職員への訓示の中で「組織として何かが欠落している」というお話がありましたが、それはどのようなことなのでしょうか。

(市長)
 
人口が減少している地域においては、人と人、人と地域、地域と地域の関係性をきちんとしたものにして、コミュニケーションがしっかりしなければ、行政は成り立たないと思います。6年前、市長になるときに、自助共助、相互の支えが必要だとお話しし今に至っているわけですが、行政の中には随分と電子化が進み、職員同士のコミュニケーションがとりにくい状態になっているように思います。
 仕事の忙しさはあるかもしれませんが、職員の家族のことや私的なことも含めて互いに情報を共有し、職場でフランクに話せる環境がなくなり、問題を自身で抱えてしまう。これは、今の子どもたちの中にもあるのではないかと思います。
 今はスマートフォンで何でも知ることができる。知ることはできるけれども自分で考えることが、苦手になっているのではないでしょうか。情報を知っていないことが恥ずかしいとか、知ることが大事だと思っているから、情報をどうやって活用するかというところにいかない。知っていることだけが価値になり、外に聞くのがいけないと考え、仕事をするときに抱えてしまう。そのような傾向が小、中、高校、大学のときからあるのだろうと思います。それが行政の仕事に限らず、私的な生活の中にあっても、家庭でも話せないという状況があるのかもしれません。
 私自身はアナログな人間ですから、それは少し違うのではないかと思っています。職場での人間関係により予兆をきちんと見つけてやること、いわゆるコーチングというのでしょうか、管理職が部下に積極的に声を掛けることで、異変に気づき相談に乗ることが必要であると思います。干渉されることが苦手な職員もおりますでしょうから、そのことが過ぎると精神的にストレスを感じてしまうこともあり、管理職も同じように悩みごとはあると思います。そのことをお互いが理解しなくてはいけないと思っています。職場では同僚、仲間という意識を持ち、気軽に話ができる、そのような環境づくりが必要だと思いますし、少し耕していかなければならないと思っています。

(記者)
 
短期間に2人の職員が逮捕されるのは極めて異例の事態だと思います。責任の示し方として、例えば、市長ご自身の給料を減給するなどのお考えはどうでしょうか。

(市長)
 
市民の皆様には大変申し訳ないと思っていますし、公務員としての有り様としては本当に間違ったことだと思いますが、そのことをなくす環境づくりや人間関係をつくることに努めていくことが、今、私自身がとるべき責任だと思っています。幹部職員を含めてその方向でしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

(記者)
 
責任を明示することよりも環境づくりを重視されるという解釈でよろしいでしょうか。

(市長)
 
私が減給となっても、また、このようなことが起きれば何にもならないわけです。職場の中の環境でお互いを見つめ合いながら解決していくといいますか、クリアしていく、それが職員の私的なことであったとしても必要なことかと思います。
 私自身は、職員の個人的なことであっても、外からいろいろな話を聞けば声を掛けるようにしています。これは、それぞれの職階、職場でも同じようなことが言えると思いますし、解決しなくても救われることはあると思います。
 市役所だけではなくて、どこにもありうる問題でしょうけども、お互いが支え合うといいますか、誰かが見てくれている、誰かがわかってくれているという職場の雰囲気、関係づくりができればと思っています。

TPP(環太平洋経済連携協定)の対応について

(記者)
 
TPPですけれども、多方面に影響が出るかと思います。情報がまだ少ないので現段階で結構なのですが、市長の見解、今後の上越への影響というものをどのように判断されていますか。

(市長)
 
米については3年目まで5万6千トン、13年目以降は7万8千4百トンが日本へ入ってくるということです。上越で収穫される米がちょうどそのくらいです。全国で消費される米は800万トンですから、日本で食べられる米の1%くらいが入ってくるということになります。影響がないわけではないと思いますし、先を見ながら飼料米に転換していくということになるのでしょうけども、飼料米に転換すれば飼料である畜産とか養鶏にも関係してきます。
 また、日本の米の需要は、毎年8万トンくらい減っているのです。13年目以降になると、その減っている分が入ってくるということになります。そうすると、その分がだぶつくということです。米の需要、それから飼料米、加工米をどうしていけばいいのか。政府はTPPの国内対策本部を今週中に立ち上げると聞いていますので、その状況を見ながらきちんとした対応をしていきたいと思っています。
 それから畜産ですけれども、上越での飼育牛は460頭くらいかと思います。豚は3,500頭くらいでしょうか。ともにセーフガードがついていると思いますが、どのような影響があるのか。肉用牛は「和牛」という特色をもっているので、外から入ってくるものと競合するのか見えないところがあるのですが、豚肉は競合するだろうと思っています。
 日本全体でどのような影響があるのか考えていく必要があると思いますし、政府が立ち上げるTPPの国内対策本部には、そのことをきちんと考えながら対応してほしい、対応すべき状況にあると思っています。

(記者)
 
上越においても、関係者を交えての意見交換や対策会議の設置などを考えていますか。

(市長)
 
この地域では、上越ブランドという米づくりをしてきたわけです。外国の米に負けないというブランドづくりをしてきました。一方で高い値段で買ってくれる飼料米にシフトしてきましたので、妙高を含めて飼料米の作付面積が1千ヘクタールを超えたと思います。国内の米の需要が毎年8万トンくらい減ってきているという状況をきちんと捉えながら、作付面積もそうですし、どういうものを作っていくかということを考えなくてはならないと思います。JAや関係する皆さんとの協議は当然かと思いますが、一方で日本全体の問題でもあり、この地域だけでの対応はできないのではないかと思っています。
 TPPの大筋合意については、昨日の話ですので、これから少し担当課に指示しながらJAのほか生産者や関係団体の皆さんと考えていきたいと思っています。上越の生産者は、上越米という誇りを持って米づくりをされておられますので、どのように競合していくのかを整理することで、頑張ってもらえるのではないかと思います。
 新たに国内に入ってくる米が約8万トン。国内の米の需要が毎年8万トン減っていく中で、8万トンが増えるということになれば、16万トンが余るということになります。その分をどうするかということだと思います。

東京オリンピックの合宿招致について

(記者)
 
先日、長岡市が東京オリンピックでの合宿招致に乗り出すという話をしていました。上越市でも先日の9月議会において、教育委員会が協議会を立ち上げるという話があったのですが、今現在、ターゲットとする種目や国はありますか。

(市長)
 
市の体育協会、商工会議所、コンベンション協会、庁内関係課による意見交換会を、すでに2回実施しています。招致した場合は、宿泊を伴いますので市内の旅館組合の皆さんにも入ってもらっています。
 市内の施設を見たときに、全国に誇れる、新潟県内でも立派だといわれるのは体操施設だと思いますから、種目としては体操を最右翼として整理していくのだろうと思います。外国のどの地域かということは交渉もありますので、これから決めていくことになるかと思いますし、県立武道館が31年までに整備されることになりますと、柔道はもちろん、今回、空手が種目に追加されましたので、それらを招致するという話も出てくるかと思います。
 これまでに意見交換会を2回開催していますが、最終的には私も委員となる委員会を立ち上げ、積極的な招致を進めていければと思っています。

(記者)
 
委員会の正式発足は、いつ頃になりますか。

(市長)
 
今月中か来月早々に招致委員会のような組織を立ち上げたいと思っています。

フリーゲージトレインの導入と北陸新幹線「つるぎ」の延伸について

(記者)
 
現在、県議会でも知事が言及されていることですが、フリーゲージトレインを延伸すれば関西の奥座敷として新潟県全体が位置づけられ、観光や地域振興に期待できるということです。まずは県内の合意形成をと常々おっしゃられていますけれども、市長ご自身はフリーゲージトレイン導入に対してどのようにお考えでしょうか。

(市長)
 
フリーゲージトレインはJR西日本が試験的に進めていることで、現在は、技術的な障害もあり研究段階にあると聞いています。また、JR東日本はフリーゲージトレインに対応する考えはないということですので、私は2年後、3年後というわけにはいかないと見ています。
 北陸新幹線が大阪に延伸するまでの間、10年後、15年後というスパンで、フリーゲージトレインが導入されれば、直江津から柏崎、長岡、新潟まで、新潟からは羽越へと日本海軸の中で首都圏との交流、北陸との交流が促進され、国土形成計画に合致すると知事はおっしゃっているのだと思いますが、その時間軸の捉え方を詳しく承知しておりません。フリーゲージトレインそのものが、まだ運用の域には達していないと聞いていますし、その姿が見えてきていないのではないかと思います。

(記者)
 
市長ご自身は、フリーゲージトレインを導入してほしいと思われますか。知事は、フリーゲージトレインによる早期全通ということも含めて発言されているのですが。

(市長)
 
雪のある地域、狭い軌道を走行することなど、技術開発が途上であるということですし、もう一つはJR西日本が開発しているものですので、JR東日本管内を走行することができるかということもあります。現実的になるとすれば北陸と柏崎、長岡、新潟とがつながり、乗り換えなく行けるということで利便性が高く、効用があるのだろうと思いますけれども、それまでの研究開発の時間が3年なのか、5年なのか、10年なのかということです。
 これとは別の話になりますが、先日、黒部市長さんが、北陸新幹線「つるぎ」を上越妙高駅まで延伸してほしいとJR西日本金沢支社に要望されたということで、私は非常に驚いています。通勤、通学とも富山方面に通うために「つるぎ」を延伸してほしいと、それも車両の待機ができる上越妙高駅までという話をしてくれたということです。ありがたいことだと思いますし、そういう利便性も一方ではあるのではないかと思っています。

(記者)
 
黒部市に同調して上越市としても何らかの動きを考えていらっしゃいますか。

(市長)
 
前回、国に要望したときに、「つるぎ」も上越妙高駅に延伸してほしいと伝えています。そのときは、本数と利便性を確保してほしいという話が主だったのですが、今回の黒部市長さんの要望は、富山方面、金沢方面への通勤・通学での利用を含めて、黒部宇奈月温泉駅では電車が待てないので2面4線の上越妙高駅まで延伸してほしいということかと思います。今月15日ですけれども北信越市長会がありますので、そのことについて、しっかりお聞きしようと思っています。

(記者)
 
すぐに何らかの動きをされるのでしょうか。

(市長)
 
私自身が8月21日に「つるぎ」を上越まで延伸してほしいとJR西日本に要望しているのです。今回の黒部市長さんの要望は、そのフォローになったと思いますので、今度、15日にお会いしたときに、両方でどのように対応していくかということになろうかと思います。

(記者)
 
妙高市長も是非ということですが、まずは上越市長から声をあげてもらえると動きやすいという話をされていましたが。

(市長)
 
それはお互いにそうかと思います。私自身がJR西日本に要望していることでもありますので、黒部市長さんと一緒にやれるのであれば、進めていかなければならないと思います。15日に黒部市長さんにお会いしますので、まずはしっかりと話を聞きたいと思います。

上越妙高駅周辺のまちづくりについて

(記者)
 
県議会での話ですが、上越妙高駅周辺のまちづくりについて、高田、直江津、春日山という拠点がある中で、どのように位置づけていくかという質問がありました。まずは地元で関係者の調整を進めたうえで、話がまとまれば県も支援するという発言があったのですが、市長はどのようなお考えなのでしょうか。

(市長)
 
関係者の調整といいますのは、高田、直江津を含めてどのようなものをつくり、お客さんの行動がどうなるかということかと思います。北陸新幹線が開業してから直江津駅周辺は30%から40%くらい人通りが減り、宿泊も15%ほど減っているということです。また、直江津駅南口の駐車場は半分以上減っていますので、新幹線が走ることによって様々な影響が出てくると感じています。
 地区計画(新幹線新駅周辺地区地区計画)では小さな区画に限られたものをという方向で整理がなされており、県の都市計画上でも大きなまちをつくるという構想ではなく、交通の玄関口、ゲートウェイとして許可を受けています。このような中、上越妙高駅周辺の土地をどうやって有効に使っていくのか。宿泊、物販、娯楽などいろいろあるでしょうけども、市内の他の土地開発と比較したときに、地価や賃貸料が高いという問題も内在しているのだろうと思います。こうした中、事業所等が進出しやすい環境をどうしたらいいのか考えていく必要があると思いますし、事業所等が進出してくるときのインセンティブや、地価、賃貸料が高いということで足踏みすることがあるかないか、しっかりと向き合っていく必要があると思います。
 地権者からすれば、土地を有効利用してほしいとの思いがあるでしょうし、それをどのように提案し、来てもらう事業所等にどのような形で対応するかということです。地価、賃借料が高いということであれば、市が補てんすることも必要かもしれませんが、我々の土地ではありませんので、関係者が協議会(上越市新幹線駅周辺地区商業地域土地利用促進協議会)を立ち上げて、何をつくるか検討いただいているわけですので、地域や地権者がどのように考えられるかだと思います。
 市も協議会事務局の運営費や企業訪問に職員が同行するなど支援していますが、地価、賃貸料が高いから安くしろという話は唐突に出てくることはないでしょう。また、地権者個々によっても考え方は違うと思います。そのような内部調整も中にはあるのだろうと思っていまして、そのことを意思統一しながら進めていくことが必要かと思っています。景気の動向も踏まえながら、何が地域を活性化できるかということもあるでしょうし、構想をお持ちの地権者の皆さんは、自分の土地は自分でと、また、土地を代々使用してもらわなければ困るという方もいるでしょうから、そのような情報をきちんと共有しながら、相手側に紹介するということも含めて調整していく必要があると思います。
 私の記憶ですと燕三条駅周辺についても、まちになるまでに20年、25年かかっていますから、新幹線が開業したときにまちがしつらえられるということは、なかなか難しい問題だったのだろうと思います。また、北陸新幹線が開業する前に事業者の皆さんからアンケートをとったときは、新幹線が走り乗降客の動向がどのようになるかを見てから考えたいという回答がほとんどだったのです。今度は、開業してから7か月近く経ちますので、どのような人たちが駅を降り、どの方向に移動し滞在しているのか、具体的な話を持ちながら事業所や施設誘致を進めていく必要があると思っています。

北陸新幹線を活用した市内への誘客について

(記者)
 
北陸新幹線が開業し大型イベントなどは過去最高の入込を記録している一方、高田のまちなかを取材するとあまり効果がないという声も聞こえてきます。高田、直江津をはじめ地域の皆さんがその効果を享受できるような対応、対策はどのようにお考えでしょうか。

(市長)
 
北陸新幹線が開業し高田、直江津が並行在来線になることで、人の流れやまちがどのように変わっていくのかは、地域の皆さんもある程度想像している部分があったと思います。それが想像以上の問題が起きているとすれば、それをどうするかということでしょう。
 少し調べてみると、北陸新幹線の開業前、上越に仕事で来られた方は、市内で宿泊し翌日も仕事をされていましたが、現在は朝早い新幹線を利用しレンタカーを借りて1日で仕事を済ませるそうです。新幹線という速達性の鉄道ができたことによって、それぞれの行動も変化しているということです。宿泊の必要はなくなり、レンタカーを借りて行動する。このように変化したことに対して、我々はどう対応していくのか。地域の皆さんを含めて考えて行く必要があると思っています。
 今回の蓮まつりは20万人を超えたということです。海水浴客も50万人を超えて昨年よりも20万人くらい増えているのです。高田城百万人観桜会、謙信公祭の入込も伸びていますので、これも新幹線効果と理解できるのかもしれません。このようなことを分析していく中で、高田、直江津にも足を延ばしていただき、まちの風情を楽しんでもらえるような取組を進めていくことが必要かと思います。
 数日前、東京から帰ってきましたら、上越妙高駅の前に石川ナンバーの観光バスが2台止まっていました。この観光バスは何かと聞くと、上越妙高駅で降りたお客を乗せ、妙高の夜のイルミネーションを見に行くということでした。往路が新幹線、復路は観光バスのツアーが組まれているのです。妙高のイルミネーションが観光になるということですから、いろいろな提案をしていくことによって掘り起こされるものが他にあるのではないかと。
 例えば棚田の写真大会。棚田の風景を昼、夕方、夜と撮影する。そのときにツアーバスを組むとか、他にも桜や海に沈む夕陽もあるでしょうし、いろいろな仕掛けをしながら、高田、直江津での宿泊をセットとするなど、業界の皆さんと知恵を絞り、上越に足を運んでもらえるよう絶えず進化するような取組を進めていくことが必要なのではないかと思っています。
 先日開催した、医療・健康福祉市民フォーラムでは、上越市出身である東京女子医科大学名誉教授の小柳先生から講演をいただきました。このときには、先生の教え子さんが全国から数多く訪ねていただいたのですが、高田で宿泊し翌日は地元のバス会社を利用して上越市内を観光されたと聞きました。ありがたいことです。そして今、まさにSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の時代ですから、その方々が「日本で一番古い雪蔵のワイン飲んでいます」とボタンを押すことによって情報がどこにでも広がるわけです。そのようなことも地道に仕掛けていければいいと思います。
 また、NHK大河ドラマの真田丸では、上杉謙信、景勝が出てくることは間違いないのだろうと思います。ドラマが始まれば、上田との交流も深まり、天地人と同じようなブームが起きるのではないかと思います。そのような題材を一つ一つ拾いながら仕掛けていくという取組が必要かと思います。

平成28年度予算編成について


(記者)
 
昨日、新年度の予算編成方針が示されました。これまでは高田開府400年祭、合併10周年、北陸新幹線開業とキーワードや節目がありましたが、平成28年度は、そのようなことが見えてきません。どういうところに意を用いる予算にしたいとお考えですか。

(市長)
 
26、27年度は計画づくりの年でした。その計画を実際に実行していくわけですので、その評価をきちんとしていかなくてはならないと思います。その評価をどのようにやるのか、行政マンとして職員一人一人がきちんと理解しながら企画、立案していくことが大事かと思っています。
 そのような中、北陸新幹線が開業し、戦後70年、合併10周年、高田開府400年祭とポストイヤーになったのですから、それを一つの区切りとして勢いづいたまちの力をどうやって市民一人一人の力、地域の力に変えていくのか、そのような考え方が必要だと思っています。
 職員、そして地域の皆さんが自主的、自発的に活動するまさに地方創生の本番を迎えます。今回、上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会の委員としてお世話になった56の機関や団体の力が発揮される一番大事な時期に来ていると思います。10月末までに国へ地方版総合戦略を提出しますが、その内容は文章だけではなく、事業レベルのものが相当つまっていますので、その事業を展開することによって、勢いづいた市民の力を地域の力に変え、上越市全体の力に変えていければと思っています。
 このように、平成28年度は地方創生の初年度となりますので、アイデアから施策レベルまで上手く組み合わせながら地域づくりをしていきたいと思っています。