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村山市長記者懇談会(平成28年3月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月14日更新

開催日:平成28年3月29日(火曜日)


(市長)
 
年度末のお忙しい中、お集まりいただきまして感謝申し上げます。3月もあと二日ということになりました。暖かい日が続いていますから、桜もすぐそこまで来ているなと感じています。
 3月定例会が23日に閉会しました。28年度の当初予算を始め、地方創生加速化交付金を活用した補正予算、副市長の人事案件などすべての案件を可決、承認、同意をいただきました。心から感謝申し上げたいと思いますし、新年度の取組をしっかりと進めていきたいと考えているところであります。
 4月24日には上越市議会議員一般選挙がございます。現議員の皆さんは3月定例会が最後ということでありましたが、本定例会をもって9人の皆さんが勇退されるということであります。中には40年以上、または30年近く勤められた議員さんもおられます。長い間、上越市政を支えていただき、市政の発展にご貢献いただきましたことに深く敬意を表しますとともに、感謝と御礼を申し上げたいと思います。
 また、市の組織体制にも変化がございました。関原副市長は2年間でありましたけれども、県で培った財政、人事を始めとしたノウハウをしっかりと職員に植え付けてくれたと思います。よしかわ杜氏の郷の社長としても、今までにない取組をしていただきました。後任の土橋理事も実績、経験とも豊富でありますし、職員からの信頼が厚いですので、これからも部局の担当はもちろん、職員への指導や助言、事務事業の調整などにしっかりと取り組んでもらえればと思っております。
 職員の体制も随分と変わりました。部長、局長、総合事務所長と幹部職員が多く退任されます。その他にも、合併して10年、市政の現場で頑張られた多くの職員が退任されるということで、心から感謝したいと思います。その後の人事についてですが、ベテラン、若手、女性を含めて人柄や人材、ノウハウを踏まえながらバランスよく配置しましたので、今後もしっかりと市政を継続していくことができると思っています。いずれにしても新しい年度は、地方創生の取組が大事であると思いますので、新しい事業を着実に進めながら、地域から活気が起きるよう取組をしていきたいと思います。
 先日、北陸新幹線開業1周年の関連イベントということで、全国どぶろく研究大会、国際ご当地グルメグランプリが開催されました。えちごトキめき鉄道の記念イベントでは沿線の皆さんからも頑張っていただきましたし、12日、13日には開業1周年記念フォーラムと合せて7万7千人ほどの皆さんからお越しいただいたということです。本当に良かったと思いますし、これを市民の中で動かしていく力、地元のもてなし、新幹線の利用促進や暮らしの豊かさにつなげていければと思っているところであります。
 4月1日から高田城百万人観桜会が始まります。日本三大夜桜の見どころでありますので、上越の食・歴史・文化、そのようなことを多くの人に楽しんでいただければと思います。また、NHK大河ドラマ真田丸の放映が佳境に入っていますので、上田市との連携やインバウンドなどについても取り込んでいきたいと考えております。
 もう一つ、地域協議会委員の公募のことですが、390人の定員に対して319人の方々から手をあげていただきました。大変、感謝しておりますし、中でも高田区においては、初めて選任投票が行われるということです。全体のうち委員を追加選任しなければならない区は16区ありますが、地域協議会の活気が出てきたなと感じています。いろいろな人がまちのこと、地域のことについて関心を持っていただき頑張っていただけると期待しています。4月24日は高田区の選任投票が行われますので、地域の皆さんがどのような方を選任されるのか、そうしたこともきちんと見ていきながら、28区のまちづくりを続けていければと思っています。私からは以上です。 

地域協議会委員の公募結果について(1)

(記者)
 
地域協議会のことですけれども、高田区で選任投票になりましたが、高田区地域協議会では厚生産業会館の反対など、いろいろな議論があったと思います。他の区では、公募委員の調整という現象が見られますけれども、高田区で選任投票になったことについて、特別に思うところはありますか。

(市長)
 
やはり活発な議論のある区はたくさんの方が手をあげられる。今回は特に若い人もおられるようですので、そういう面では若い世代からも、地域づくり・まちづくりに関心を持ってもらえたということかと思います。厚生産業会館の議論は、地域の中での影響や課題という範囲を超えて、この施設が必要かどうかという議論になったわけです。これは地域協議会の在り方として、様々な意見があるところだと思いますけれども、良いか悪いかは別といたしまして、地域協議会の認知度が上がったということかと思います。自らでまちづくりや地域の課題解決に手をあげ、声をあげていこうという思いが、高田区の住民の中に生まれたと思いますので、これは非常に大切なことですし、良いことだと思っています。

市長選挙について

(記者)
 
1年半後に市長の任期がきます。先だって中川議員の出馬表明がありましたけれども、それについて所感があればお聞かせください。

(市長)
 
それぞれのお考えでしょうし、何をしたい、市民のために何ができるかと考えられた中での決断かと思います。それはそれで大事なことだと思いますが、どのようなことで決断されたのかは、詳しくわかりません。

高田城百万人観桜会における自衛隊パレードについて

(記者)
 
高田城百万人観桜会の陸上自衛隊高田駐屯地パレードについて、一部の市民からはパレードを実施することは良いことだという声がありますが、今年も実施されるのでしょうか。

(市長)
 
自衛隊のパレードは4月16日です。最終日の前日、午前11時から11時20分までの間で予定されています。

(記者)
 
市民から止めてほしいという声はないですか。

(市長)
 
そのようなことは聞いていません。

地域協議会委員の公募結果について(2)

(記者)
 
地域協議会委員の改選についてですが、定数390人に対して319人の応募があり、多くの皆さんから地域づくりのために手をあげていただいたと思います。市長も応募が締め切られた段階でコメントを出されましたし、公募公選制という上越市独自の制度からも大変喜ばしいというお話がありました。
 その一方で、定数に満たなかった区もいくつかあります。市長が今後、追加選任されるという苦労もあるかと思いますし、区によって温度差があると思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。

(市長)
 
それほど意識するわけではないですが、中山間地や農村、旧町村の13区については、選挙を回避することが多いと感じています。これは各地域においてうまくバランスをとりながら調整する、町内会長会議や商工会などとの関係もありますし、役が地域協議会と重複される方もおられるわけですので、そういうことを考えますと選挙、選任ということにはならないのかと感じています。
 そうした中、今回、高田区で選任投票があるということは、皆さんの報道を含めて市民に周知いただけると思いますので、今後、地域の中で頑張ろうとか、若い方々からの参画にもつながっていくのではないかと感じています。高田区は随分と若い方々が応募されています。こうした力が出てきたときに選任投票になっていくように思います。

(記者)
 
高田区では厚生産業会館の議論がありますし、中郷区では基金(勝馬投票券場外発売所立地関連地域振興基金)の廃止に関して、意見書が出されるなど非常に活発な議論がされています。こうした中、地域の声が市政に反映されない、市に届いているのかということも聞こえてきます。これについてはどう思われますか。

(市長)
 
中郷区の基金については、その使用権は行政にあるわけですから、行政が決めていくことだと思います。これが中郷区の皆さんによく理解されていないのではないかと感じています。基金は合併前の中郷村で馬券売り場を整備するときに設置したわけですが、中郷村のときと同じように資本の権限は行政にしかありません。お互いがもう少し議論を深めていく必要があると私は思っています。

(記者)
 
いろいろな区から意見書があがってくるかと思いますが、それが実際に市政に反映されているかどうかと。

(市長)
 
地域協議会から上がってきた意見書をすべて認めるのであれば、議会も行政の判断もいらないわけですから、そのことを丁寧に説明する、お互いが理解するということがなければならないと思っています。これからの地域協議会においても、そのような議論が活発にあるべきだと思います。

副市長及び理事の人事について(1)

(記者)
 
3月31日付で退任されます関原副市長は、2年という短い任期でございましたが、担当部局としては、自治・市民環境部、健康福祉部、産業観光部と、市民の生活に直結している部署で力を発揮されたと思います。改めて、ねぎらいの言葉はありますか。

(市長)
 
関原さんとは、県の企画課で知事直結の新しい係ができたときに一緒に仕事をしました。調査研究班という4人体制の係でしたけれども、最初に取り組んだのが環日本海の国際会議でした。第1回目の国際会議は今から26年、27年ほど前になるかと思います。そのときの関原さんの仕事ぶりには私自身が触発されましたし、非常にフットワーク、バランスの良い仕事をされたと思います。その後、人事課、財政課へとわたり、福祉分野にも企画主幹でおられたと思います。上越市では、人事、財政の関係について、職員から随分と相談を受けていたと思いますし、福祉の分野も本当に一生懸命に取り組んでいただきました。共に良い仕事ができたと思っています。今回、県土木部の副部長として戻られますが、これからもまだまだ活躍してほしいと思いますし、今後も上越地域への思いを持ちながら頑張っていただければありがたいと思います。
 前副市長の稲荷さんを含めて、県からの力を随分とお借りしました。市職員の中にもそのノウハウが定着したと思いますので、今回は、市職員の中から土橋理事を副市長にと私自身が決めたことであります。

(記者)
 
土橋理事を副市長に選任するにあたり、評価したところはどこでしょうか。また、高橋財務部長を後任の理事に起用されたということは、さらに財政健全化に取り組んでいくということかと思います。それぞれ抜擢されたお考えを教えてください。

(市長)
 
土橋理事は、事務事業の見直し、財政再建、第三セクターの持ち株会社化等々、本当に大きな仕事をしてくれたと思います。土地開発公社の土地を買い取るという173億もの起債の判断、持ち株会社を設立するときの第三セクターの赤字との対峙も土橋さんでした。非常に発想が大胆だということと、思いつきではなく目標に向かいきちんと歩みを進めることができる冷静さ、果敢な取組ができるという職員だと思っています。第三セクターの経営統合、持ち株会社化は、これまで誰も手をつけてきませんでした。これをやり遂げたことによって職員の意識も随分変わったと思います。土地開発公社についても問題だとは言っていましたけれども、どうしたらよい方法があるかと、特例措置である三セク債(第三セクター等改革推進債)の最後の年に起債のジャッジをしたわけです。このような大きな仕事をするときに、方向性をつけ正しいと思ったことは怯まずきちんと進めていくことのできる職員だと思っております。
 高橋財務部長は、私が副市長のときに企画政策課長をしていました。全体の流れや情勢、事情を読み取りながら大きな仕事をしてもらったと思っています。私が副市長になったとき、財政を立て直さなければ、合併後10年経ったら大変なことになると率直に感じていました。そのときには既に合併から4年が過ぎていましたが、基金残高は26億ほどで、土地開発公社、三セクにも手が入っていないという状況でしたから、非常に危機感を持ちました。こうした中、高橋さんとは財政を立て直さなければならないと総務省などに伺いましたし、そのときの戦略については、高橋さんが財政課長のときから、相当、大変な作業を進めてきたわけです。第2次財政計画を策定するときも、どれだけの作業をしてきたかわかりません。そういう面で上越市の財政のプロ、第一人者だと思います。今後、将来に向けては財政的に問題のない取組を進めていくことができると思いますが、高橋さんにはこれからもしっかりとサポートしてもらいたいと思っています。

上越商工会議所の北陸新幹線に関するアンケート結果について

(記者)
 
今月、上越商工会議所が北陸新幹線に関するアンケートの結果を発表されましたけれども、市長はその結果をご覧になられてどう思われましたか。

(市長)
 
今朝、東京から午前10時頃に帰ってきたときに、私の前に4、5人のビジネスマンが新幹線を降りました。ビジネスでの新幹線利用が随分とあるものだなと感じたのですが、商工会議所のアンケート調査では、上越市内の企業では新幹線の恩恵をあまり受けていないということなのです。
 この結果から、地元企業、商売では新幹線を利用しようとする業務、関係性がそれほど広くないのかと受けとめられますが、北陸新幹線が開業したことによって利便性を上げていくためにも仕事や業務を地元で完結することなく、外に広げていこうとする企業展開があればいいと思います。
 私がよくお会いする市内企業の所長さんは、年間を通じて新幹線を100回も利用されるそうですから、外に向けて発展的に企業展開している事業者と、そうではない事業者との差があるのだろうと思っています。例えば地元の小売事業者であれば、新幹線との関係性はそれほどないと思いますし、今回のアンケート調査には、そのような事業形態の差も表れているのではないでしょうか。

新幹線まちづくり推進上越広域連携会議の取組について

(記者)
 
北陸新幹線が開業して1年が経ちました。新幹線まちづくり推進上越広域連携会議のこれまでの取組と今後について、市長の評価やお考えをお聞かせください。

(市長)
 
新幹線まちづくり推進上越広域連携会議は、地元の事業者の皆さんと関係5市とで組織したわけです。委員長は上越教育大学の学長さんから務めていただき、駅の名称をどうするかということからのスタートでした。3月26日に開業した北海道新幹線の話題が報道されていますけれども、1年前は我々もそうだったなと感じておりますが、連携会議の皆さんには、何も経験したことのないことから進めていただいたわけですので、非常に有り難かったと思っています。
 また、上越市だけではなく、妙高市、柏崎市、十日町市、佐渡市が一緒になって取り組んでこられたことについても、それぞれの関係性が深まったと思いますし、この歩みは記憶の中に残しておく必要があると思っています。
 これからもその時々で連携していきたいと思いますし、当市にないものをもらい、あるものは分け与えるという、観光を中心とした関係性をつくっていくことが大事であると思います。そういう御縁を大切にしていきたいと考えています。

(記者)
 
今後、「越五の国」という名称を活用したイベントについて、市長のお考えはありますか。

(市長)
 
各市(妙高市・柏崎市・十日町市・佐渡市)には、「越五の国」という名称を今後も活用させていただきたいと了解を得ているのですが、それぞれがお金を負担しながらイベントを開催することについては、一つの締めくくりとすることになっています。
 いずれにしても、これまで「越五の国」という名称を使って大々的に宣伝してきたわけですから、今後も関西方面を中心に「越五の国」の名称を活用しPRしていきたいと思っております。そのときに他市の需要が出てきたときは、声を掛け合いながら対応していきたいと考えています。 

長野県との観光連携について

(記者)
 
昨年は、長野県との連携という取組で、特に善光寺御開帳と高田城百万人観桜会とのタイアップがありました。長野県との連携という点では、今後どのようにお考えですか。

(市長)
 
長野県との関係はなくすことができないと思っています。特に夏の海水浴、魚介類などの食、その関係性をより深めていきたいと考えております。
 とりわけ、現在、NHK大河ドラマ真田丸が当市を舞台に放映されていますので、4月に入りましたら早々に上田市、長野市にお伺いし、真田丸の関係性を踏まえながら、4月1日から始まる高田城百万人観桜会について、関西からの誘客、インバウンドの対応を含めて連携し、夏の蓮まつりにつなげたいと考えているところです。
 また、新水族博物館が平成30年に整備されますので、こちらにも多くの長野県の皆さんからお越しいただき、楽しんでいただければと思っております。

(記者)
 
水族博物館については、何らかの形で子供向けに紹介したいと考えております。ありがとうございました。

高田城百万人観桜会について

(記者)
 
今年の高田城百万人観桜会は、予約も好調だと聞いています。改めて北陸新幹線の開業から2年目、観桜会に対する受け入れ体制などの課題、期待や意気込みをお聞かせください。

(市長)
 
昨年は善光寺御開帳がありましたので、そちらからも観桜会に随分と足を運んでいただきました。今年はそうした状況にはありませんが、関西方面に北陸新幹線を活用した誘客促進をPRしてきましたので、多くの皆さんからお越しいただけるものと期待しています。
 今日、妙高市長さん、糸魚川市長さんとお会いする会議があったのですが、観桜会の宿泊客が糸魚川市まであるそうです。上越市内に宿が足りないという課題はありますが、我々の持っている観光資源、資産を活用していただきながら交流ができるという、お互いの地域の広がりにつながっていければいいと思います。糸魚川市のジオパークを訪れる観光客が上越市内に宿泊いただくこともあると思いますし、妙高市とも同じことが言えると思いますので、宿泊については面的な広がりで対応していければと思っています。

副市長及び理事の人事について(2)

(記者)
 
人事の関係ですが、副市長2人、理事を含めてプロパーが3人になります。国、県から来ていただくものではなく、プロパーを3人とする市長のお考えをお聞かせください。

(市長)
 
野口副市長は技術系、土橋副市長は事務系の職員でしたので、その関係性からすると役割分担がしっかりなされると思いますし、知識、経験、実績ともそれぞれの持ち味がありますので、それを活かせることも非常にいいと思います。
 ですから、今までは野口副市長が総務管理部門の担当でしたけれども、今回は土橋副市長に総務管理部門の担当をお願いしました。2人とも温厚で、職員からの信頼が非常に厚いと感じておりますので、十分に持ち味を発揮してくれるだろうと期待しています。

(記者)
 
国、県とのパイプ役といいますか、情報収集を含めての対応という意味合いでは、国県出身の方がいらっしゃれば強みになる部分もあろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

(市長)
 
県とのつながりについては、私の仕事かと思っています。それから、今回、都市整備課に県から技師の課長を派遣いただきましたので、そこでのつながりもあります。国の関係では、農林水産省から桃澤農林水産部長、総務省からは黒木企画政策部長を派遣いただいております。また、野口副市長は農林水産省の研究会(人口減少社会に対応した農村整備研究会)の委員を務めていますから、それぞれが国、県とのパイプ役を果たしてくれるのではないかと思います。

平成28年度の取組について

(記者)
 
新年度における取組のキーワードとして、地方創生をあげられましたけれども、28年度をどういう1年にしたいと思われますか。

(市長)
 
人口減少、高齢化が進んでいる中、平成28年度は、第6次総合計画、地方創生の実質的なスタートの年になると思っています。地方創生については、加速化交付金を活用した事業費の予算補正を行いましたが、二つの事業(雪室・利雪による地域産業イノベーション、城下町高田の歴史・文化をいかした「街の再生」)とも7月、8月くらいにはある程度の効果が出てくるよう、取組を進めてほしいと担当部局に指示しています。そうしたことで新しい芽出しもあるかと思いますし、その流れの中で次年度以降の取組や事業の整理がなされてくると思います。
 また、28年度予算は、普通建設事業費が前年度と比較して125億余りの増となっていますので、地域経済にその効果が波及されれば有り難いですし、新聞報道などでは、国の補正予算が5兆円ほど組まれるということですから、これを含めて相乗的な効果が表れると地域の元気も生まれてくると思います。
 いずれにしても地方創生の取組が、地域の盛り上がりや活気につながり、沈滞ムードが払拭されるよう先鞭を切って走ってもらえればと思っています。