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村山市長記者懇談会内容(平成30年3月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月10日更新

開催日:平成30年3月28日(水曜日)

(市長) 
 年度末の忙しい中大変ありがとうございます。3月の定例会も先般無事に終わりました。30年度の当初予算、台風21号による道路・農業用施設の災害があった29年度の補正予算、それから上越市中小企業・小規模企業振興基本条例、これらすべての案件を議決・承認いただきました。この効果を早く市民に波及するように、職員と一生懸命取り組む必要があると思っているところであります。
 その中で、実際にこの予算が市民にどうやって受け取られるか、実効性のあるもの、効果のあるものになるかどうかを検証しなければいけないと思います。医療費の就学前の無料化、保育料の軽減、これから作っていく健康増進計画を含めた高齢化に対する2025年問題にも対応しなくてはいけません。
 教育の問題も出てきます。例えば大島中学校は、この4月から1年生が3人、2年生が5人という状況になり、複式学級が始まります。(注1) 合併後12~3年でこういう状況が起きるということをどのように想定していたのか。人口減少という言葉は、語ったかもしれませんが、実際に肌で感じるような状況があるということを含めると言葉だけでなく、我々が次の時代を考えたときに、どう取り組んでいくかが問われてくると思っています。そんなことを含めて、教育・医療・福祉、とりわけ子育てについて、この予算の中で考えたことを取り込んでいければと思っています。(注1:その後、平成30年度については、県から教員1人が加配されたため、大島中学校の複式学級は回避された。)
 それから、4月6日から観桜会が始まります。多分開花は、観桜会前になると言われていまして、満開があっという間にくるのではないかと心配しています。観桜会は、上越の皆さんが楽しみにしているものでもありますし、またこの地域の大きな財産であり、花を大事にするという取り組みも行われてきたことですから、この花見を自分たちのまちづくりの一つのきっかけとして、考えていければと思っています。その中で、4月12日・13日に「2018全国さくらシンポジウムin上越」が予定されています。これは新潟県で初めてで、北海道から九州まで600人くらいの皆さんがおいでになります。これを機に高田の桜をどうやって外の皆さんに見てもらうか、我々自身がそのことに自信を持てるか、そんなことがこの機会にもう1回、真摯に考えられればいいなと思ったところであります。
 先ほど、県立武道館(仮称)の安全祈願祭と起工式に行ってきました。やっときたなというか、待ったなというか、いよいよだな、という感じを強くしたことであります。この武道館を新潟県全体の中での拠点として位置付ける方向性が県の中にありますので、その受け皿として上越市は、新潟県の武道に対応をしていく素地が出来るわけで、それに応えていくようにソフト面においても上越市が力になればと思っています。
 県の柔道連盟の会長は、大学の合宿の誘致、中学生・高校生の大会、また交流会みたいなものを上越で頻繁にやることによって、競技力そのものが上がり、そこに賑わいとスポーツ文化を体現したまちづくりがスタートすると、私が思っていることと同じお話をされていました。私からは以上であります。

スポーツコンベンションについて

(記者)
 
県立武道館と体操アリーナが着工し完成すると、既存の施設も含めてスポーツコンベンションの可能性が非常に高まると思います。一方では宿泊能力に限界があり、近隣・他市との連携が必要になってくると思っています。スポーツコンベンションも見据えて近隣市との連携、これから整理すべきインフラがありましたらご意見を伺いたいと思います。

(市長)
 
少し大きな大会が開催されると宿泊施設がないという話になります。ですが、絶えずオーバースペックで作る必要はないわけで、地域の連携もありますし、周遊観光ということからすれば連携が必要です。当然、コンベンションが必要であれば妙高市・糸魚川市と取り組んでいければと思っています。
 スポーツは、見て楽しむ人、やって楽しむ人、支えて楽しむ人がいるので、見る・やる・支えるという連携がなければスポーツの振興とか、スポーツ文化がしっかりとしたものにならないと思います。上越市に武道館ができたことによって、我々も武道に対する気持ちとして、支える、見る、そしてやる人たちを集める、スポーツのもっている効用を地域の文化にしていく必要があると思っています。
 市民一人一人がそのことに関わる。お土産を売っている方も、まちを案内する方も、それぞれが関わり、ベースを作っていければと思っています。これはインバウンドについてもみんな同じだと思います。おもてなしと言いますか、そういう気持ちの醸成を市民の皆さんの理解を得ながら進めていく必要があると思っています。

(仮称)上越市体操アリーナについて

(記者)
 市議会3月定例会の30年度予算の採決で、(仮称)上越市体操アリーナの件で組み換え動議が出るという異種・異例の事態で予算案が可決され成立しました。一定程度、体操アリーナの建設に対して市民の中には疑問の声があるということも浮き彫りになったかと思います。今後、事業を進める上でどのような思いを市民に伝えながら説明をされていくのか、それから今後の事業の進め方について、思うところあればお伺いしたいと思います。

(市長)
 
8年前の公約の中で、たった一つだけ公共施設を作りたいといったのがオーレンプラザでした。このオーレンプラザの建設についてもいろいろなことがありました。理解いただけない部分もありましたが、粘り強く、理解を得るためにやってきました。
 あの施設の中にコンプレックスで子どもの施設と社会教育の施設、ホールというのは無駄だと言った皆さんのコメントも、パブリックコメントの中にありました。今、あのこどもセンターにどれだけの皆さんが集まっているかというと、6万人を超えると思います。このまま順調に行けば1年間で12万人くらいになると思います。市民プラザのこどもセンターの利用者数は減っていますけれども、その分をトータルしても圧倒的に増え、やっぱりニーズがあったと思います。そういう面を考えると、体操アリーナについても語っていく必要があると思いますし、思いを持っている人たちの意見をお聞きしながら取り組んでいく必要があると思いました。
 体操アリーナを利用しない人、自分はそのスポーツをしないが、そこに行って、大会や練習風景を見ることによって、そのスポーツに関わっていくこともあると思います。その施設は、スポーツをする人だけのものではなくて、それを支える人もいれば、それを見る人もいる。そのような見方も必要だと思います。
 今回の動議の中には、野球場やサッカー場を作った方がいいのではないかという話もありました。いずれにしても今回の話は意見として、大事なことだと思いますので、地元の人たちにも話をしていくことだと思います。

上越地域医療センター病院について

(記者)
 
上越地域医療センター病院についてお話をお伺いします。先日、基本構想策定委員会が報告書をまとめて、来月5日に市長の方に報告書を提出という形になりました。昨年7月から議論を進めてきて、結局、建設場所を市に一任するということでまとめられました。この件に関しての市長のご意見と、現在地を含めて3地域で要望が出ていると思いますが、現在の市の方針がありましたら教えてください。

(市長)
 
4月5日に畠山座長から報告を受けることになっています。報道によると、市に、判断を委ねて速やかに決定するというようなことまで議論されたと聞いています。場所の決定というのは要素がいくつもあると思います。通っている人が使いやすい、利便性があることと交通のアクセスがいいこと、それと中で働いている人たちもそういう思いをするということ。それから、財源の面でどうなのか、いろいろな角度でもって議論されたと思いますので、その議論された議事録なり、最終的な報告書を私自身がしっかりと読み込んで対応していこうと思っています。
 いずれにしても建設には財源が必要ですし、もし現在の施設を使わなければ補助金を返さなければいけない。まだ15年しか経っていない病院の南病棟をどうやって使うかというのもあるでしょう。
 報告書をいただいたら、その議論の過程をふまえて私自身もしっかりと考えてみたいなと思っています。今はそのような状況にいますから、全く白紙と言いますか、その状況を私自身がお聞きして早いうちに決める必要があると思っています。

(記者)
 
財源とか、職員の皆さんの意見、地域の皆さんの意見というような、いろいろな観点があると思います。特に市としては、ここを重視していくというものはありますか。

(市長)
 
市民がどうすればアクセスしやすいかというのも出てくるだろうと思います。利便性、働く環境、どうやって財源を作って、どの財源を充てて作っていくか、財源にも限界がありますので、その辺も考えていく必要があると思います。
 この間、新聞の記事を少し読ませていただく中で、県立の魚沼基幹病院が医師や看護師不足でベッドが空いていることについて、全国的な問題だと言われながらもこのことが医療を取り巻く環境です。その中で、場所の関係でいろいろ議論されますが、小さな自治体の病院が、どうやって対応していくことができるか、そのことがすごく心配です。
 この春にまた地域医療センター病院の医師は、何人か大学病院に戻られます。その後の医師をどうやって確保するか、診療報酬の積算の中で医師が一人二人欠けてしまったら、診療報酬の請求が1ランク下がるということになれば大変なことになってしまいます。だからそのことについてもしっかりとやらなくてはいけないと思っています。
 病院が新設されれば医師が来るという時代かというと、魚沼基幹病院があれだけ立派でも、東京に近くて新幹線の停まるエリアにあるにも関わらず、医師が来ない。また新潟大学の系列が強いという中であっても充足されません。これは医師不足ということの問題を解決しない限りは病院として成り立たないという、その心配の方があります。

(記者)
 
北陸新幹線の開業によって、北陸地方や関東地方からでもお医者さんが来るようになったという実績があるとお聞きしましたが、他県から医師を呼んでくるときに必要なこと、上越で働きたいと思ってもらうこと、他の地域から呼んでくるために上越市としてはどのようなまちづくりをされますか。

(市長)
 
お金を出せば医師がいっぱいくるという時代ではないです。例えば、地元の医師が自分の出身大学へ行ったり、また自分自身も向こうへ行って、その代わりに来てもらうとか、そういう結果が今の新幹線で通ってくるというということになっています。まさに人脈の中で、知己の中でうまく回していくことはあると思います。そういう面を考えると医師も看護師も難しい状況になっていると思います。報告書と併せてそんなこともしっかりと考えていきたいと思っております。

新年度の取り組みについて

(記者)
 
平成29年度を振り返って、市長個人または上越市にとってもでもけっこうですが、ご自身で振り返ってどのような評価を下されるのか。それを踏まえて、新年度はどのような市にしたいか、短期的な部分で一言お願いします。

(市長)
 
平成29年の選挙が終わった後、すぐに予算編成に入りました。平成30年度は公共事業のウェイトが非常に少ないです。建物は1回で終わりますが、福祉は終わりません。ここで福祉の仕組みを作ってしまうと、継続的な福祉施策というものを、ただ人気取りだけで物事をやってしまうと必ず後にきますので、市民に何が喜ばれているか、それよりもまだ違うことがあるのではないか、今回やったことがどうやって受け取られるか、その検証が必要だと思っています。やったからいいだろうではなくて、やったことが本当にいいのかどうか、それで効果があるのかどうか、そんなことを今、考えています。
 減反に充てていた中山間地の休耕農地等に新たに作物を栽培した場合、一定の補助をする制度をつくりましたけれども、誰もやってくれなければ、効果がないわけです。効果たらしめるためには地域に入って、地域のお年寄りに、畑を少し耕せばこの苗代くらいは入るから、地域で取り組んでもらうようなことをやってみて、農地を守ることに向かうか、向かわないか、この検証もしなくてはいけないと思っています。
 30年度は、次へつなげていくためにどうするかという検証の年になるなと思っています。

県立武道館について

(記者)
 
県立武道館ですが、東京オリンピックの前年に完成して、合宿地とか、調整施設として需要があると思います。今後、どのようなトップセールスといいますか、全柔連とか、全剣連みたいなところに、どのような部分をアピールして、県外から武道館に選手を呼び込むことをお考えでしょうか。

(市長)
 
県立武道館の運営会社は、PRも含めて運営も行うことになっています。ですから、我々がどれだけその中に入っていけるかというのは難しいものがあるかもしれません。その会社があの施設を運営するときに、どれだけのスポーツコンベンション、合宿、大会の誘致、施設を使って何か違うことができるかどうかということも、多分、プロとして考えておられると思います。
 けれども、上越市として、そこが新潟県の拠点の一つであること、基幹施設であることは間違いありませんので、武道を含めたスポーツ文化が根付くような取り組みをしていきたいと思っております。また、体操アリーナ、武道館、上越にアスリートが足を運んでくれるという、そういう仕掛けづくりをしていければと思います。

財務省の文書改ざん問題について

(記者)
 
昨日、財務省の文書改ざん問題で佐川さんが国会で証人喚問を受けました。一連の様子をご覧になっていて、市長も行政職に携われて長いキャリアをお持ちなので、現在の国行政に関してご意見をお聞かせいただければと思います。

(市長)
 
あるものを変えるというのは、変える意味がない限りは変えられないわけです。我々が経過を踏んでやってきたことに、さかのぼって変える意味なんてまったくないわけです。そんなことをすること自体、何も意味がないので、今回の国の話はよくわかりません。
 誰のためにやったのかよくわからないし、誰かが指示したというよりも、指示する必要があった人というのは誰なのか。それがなんでこういうことになるのか、ちょっと不思議だと思います。

小学校の統廃合について

(記者)
 
今日、板倉区の地域協議会で、4つある小学校のうち3つを1つにしてほしいという意見書が出される見通しと聞いています。大島でも、板倉でもこういう事態になってきて、おそらく区を超えた合併というのもそろそろ視野に入ってくる時期かと思います。小学校の再編について、30年度に着手することではないのかもしれませんが、ご意見があればお聞かせください。

(市長)
 
これは教育委員会に話をしています。国の方針はこうだということだけでなく、学校の適正化の方針をもう1回見直すなり、今の上越の現状を捉えてどうあるべきか、どういう方法がいいのかということがあると思います。
 例えば直江津の古城小学校の児童数は今年度31人だと思います。その古城小学校という伝統のある何百人もいたような小学校をなくして、直江津小学校に統合したらどうか、という議論ができるかどうか。これもまた難しさがあります。
 板倉区では4つの小学校がありますけれども、宮嶋小学校と山部小学校の子どもが少なくなってきて、子どもがかわいそうだから、一緒になってくれないかと声をあげて、針小学校と一緒になる。だけど、板倉区の団地の中にある豊原小学校は、今回一緒にならないというわけです。あと5年後7年後を見れば、人口減少と団地ができたときの子どもたちが卒業してしまえば、どんどん減っていくわけです。
 今生まれた子どもを見た時、あと5年後の小学校が何人になるかすぐわかるわけですので、そういうことを考えて一緒にならないという学校も、早晩、10年、7年経ったときに、同じようになって、また一緒になろうかという話になると思います。そういうことを前提にしながら今議論しているなら、それはそれで、その議論も意味があると思います。
 これは三和区の3つの小学校も同じだと思います。だからそういうことを含めて、地域にはいろいろなことが起きていて、合併して10年、12~13年でこういうことが起きると思った人がどれだけおられたかなと思います。

(記者)
 
いずれは区とか合併前上越市とかの壁を越える。破ることもまた、検討しなくてはならないというお考えは。

(市長)
 
昔のエリア、町・村、今の区を越えて学校を一つにするという話があってもおかしくないかなという気はしますけど、こういうことを含めて非常にセンシティブな話ですから、適正化の規模・適正配置というのはどうあるべきか、今の考えを見直す時期ではないかと教育委員会にお願いしています。

(記者)
 
小学校の統合について、なかなか地元として意見をまとめるのは難しい。おそらく古城小学校のケースもそうかもしれない。そうするとどんどん時間だけがたってしまうというケースが出てきていると思います。やはりどこかの地点で、市の方で議論をリードするような場面や必要なケースもあると思います。そのリードについてはどう考えていますか。

(市長)
 
そのリードは、子どもたちのことを考えながらリードしていくのが大事だと思います。けれども、議論している中で、反対の話をされている皆さんは、どういう観点で反対されるか、賛成されている方はどういう観点で賛成されているか、そのことで対話がきちんとできるかできないか、その場面設定があるかないかだと思います。
 ただ、マルかバツか、賛成か反対かという議論ではなくて、子どもたちを真ん中において自分たちの経験からして、この統合はすべきではないという人と、子どもたちを考えたら統合すべきだという人が思っていることを同じ土俵の中で対話できる、そういう環境づくり、その地域づくりをまずしていくということが大事だと思います。
 真ん中に子どもを置いて、どう成長してほしいか、成長する環境としてふさわしいかどうか、という議論について専門家の話を聞くことも必要だろうし、他の地域の話を聞くことも必要だろうし、自分たちの地域の中で話を聞くことも必要だろうと思います。
 浦川原の3校が1つになったときに地域の皆さんが心配しました。子どもたちがかわいそうだというけれども、子どもたちは閉校式のときに校歌を一生懸命歌って、4月に新しい学校の入学式になって新しい校歌を歌う。さよなら学校、ありがとう学校と言っていた子どもたちが10日か20日経ったら新しい学校の校歌を大きい声で歌うわけだから、子どもって本当に柔軟性があると思いました。
 そういう時代をみんなで乗り越えていくというのも大事な部分だと思います。それは子どものことを考えたときに、その選択をした地域の人たちの努力とか、時間のかけ方というのは本当に大変だったと思います。言葉を荒げて議論したこともあると思います。
 板倉区も、三和区もこれからどういう議論になるのか見たいと思いますし、教育委員会の方で適正というのはどういうことなのか、その議論するステージをきちんと作って、どういうことを議論するか、ただ良いか悪いかではなくて、いろいろな対話をしながら、子どもを真ん中に置いてそういう話が出来る環境づくりが一番大事だと思います。

高田の朝市について

(記者)
 
高田の朝市でコーヒー店が出店できなくなりました。原因は昭和43年4月1日に施行された新潟県食品衛生条例だと思います。この条例には朝市に出していいものと、出してはいけないものが明確に決まっていて、コーヒーはそこに書いていないから出せませんという話でした。この条例が果たしてふさわしいものであるのかどうか。市として、例えば県に改正を呼びかける等の努力をされるかどうかお伺いします。

(市長)
 
過去に同じようなことで保健所の担当課長と議論をしましたが、条例は条例ですからと言われて、あきらめたことがありました。感覚的に条例制定当時、まちの中でコーヒーを売るということはなかったろうと思っています。また時期を見て保健所に聞いてみたいと思います。

(記者)
 
条例に載っているものは、魚・加工品・豆腐と惣菜ともう一つくらいだったと思います。朝市の多様性で、これから野菜の販売だけでは難しくなるので、条例の修正・改正を求める必要があるかなと思っているのですが。

(市長)
 
これからどんなお店が出てくる可能性があるか。先取りするものが必要か。そのたびに条例の中身を追加していくとなると、絶えず条例を改正しなくてはいけないので、少し先を見た中で議論をしていく必要があるか、今の話を保健所の人と話してみることにします。

鵜の浜温泉の振興について

(記者)
 
今、うみがたりのオープンが間近に控えていて、直江津の人もいろいろお土産を作ったり、コミュニティが盛り上がってきています。これからそういう受け入れに力を入れていくときに、鵜の浜温泉観光組合の旅館が破産申請している現状があります。先日も、鵜の浜温泉の皆さんともキャッチボールトークみたいな形で意見交換をされたと思いますが、行政も含めて何かもっと地域を盛り上げることをするお考えはありますか。

(市長)
 
今回初めて、鵜の浜温泉観光組合の皆さんと話をして驚きました。あれだけ大潟で合宿とか、小さな大会の開催で宿泊客がありますが、組合の皆さんは全くそのお客さんをとっていなかったのがわかりました。理由は、大学の合宿は夏休み中にあるので、海水浴客を受け入れて、合宿の安いのは受け入れないという状況でした。
 どうしたらうちに泊めることができるか。どこへ営業すればいいか。何の大会があるかわかれば、例えば7,000円、6,500円で、こんなことをやるけどどうだろうか、合宿が2週間あるとすれば女性だけうちで受け入れるけど、男性は向こうでどうかとか、そういう営業をしないのかという話までしました。その意見交換の時は、市で何かしてくれではなくて、みなさんと何かするという話をお互いしませんかという話をしてきました。
 行政的なサポートは、平成24年度に大潟区の地域事業で、市が約7,600万円、地元も全体事業費の20%を出して、新温泉の源泉井戸の掘削に対する補助を行っています。また、大潟観光協会が東京でPRするための経費等も補助しています。
 実際に、その料金設定を含めてどんなサービスが出来るかというのもあるでしょう。テレビの番組に出たような旅館がいくつもあります。そういうものを含めてうまく利用して、そのときだけでなくて、毎日毎日やっていくという仕掛け、そのような体制を支援していく。また観光協会との関係性もあると思います。観光協会はキャンプ場の管理をしているというような仕事だけでなく、観光協会と温泉組合の関係を少し密にしていく必要があると思っています。