トップページ > 上越市創造行政研究所 > 持続可能な財政運営に関する調査研究

持続可能な財政運営に関する調査研究

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月9日更新

概要

  • 分野 行財政改革
  • 実施年度 平成16年度
上越市議会の様子 平成15年に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本指針2003(いわゆる「骨太の方針」)」により、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革および税源移譲を含む税源配分の見直しを一体的に行う、いわゆる「三位一体の改革」の推進が決定されるなど、構造改革の重要な柱として地方分権が推進されています。
 地方分権は、地方が決定すべきことは地方が決定するという、地方自治の本来の姿の実現に向けた改革です。市民生活において最も身近なサービス提供を担う地方自治体においては、こうした抜本的な構造改革に対応しつつ、将来にわたり安定した自治体運営を実現することが求められています。このためには、地方自治体が受益と負担の対応関係を踏まえ、自らの責任と判断に基づき地域のニーズに応じたサービスを実施するとともに、自主財源を中心とした歳入基盤を確立する「持続可能な財政運営」が基本です。
 当市においても、市政運営の基本指針である総合計画や新市建設計画に基づいて、今後のまちづくりを進めるにあたり、「選択と集中」により選択された各事業に対し、その実現を裏づける財源確保策を一体として考える必要があります。  本研究では、主に歳入確保の視点から持続可能な財政運営の実現に向けた施策の提案を行いました。

推進体制

  • 職員研究員チーム:市財政課・税務課職員7名により構成
  • アドバイザー:新潟大学 吉田 敏治教授
  • 事務局及び研究スタッフ:上越市創造行政研究所

所属・役職は当時のものです。

研究成果

報告書

報告書データ

持続可能な財政運営に関する調査研究報告書(平成17年3月発行)

報告書 報告書全文 [PDFファイル/1.8MB]

構成

はじめに、目次
1 調査研究概要
 1-1 調査研究の背景
 1-2 調査研究の目的と対象
 1-3 調査研究の位置づけ(「上越市行政改革大綱」との関係)
 1-4 調査研究の体制
 1-5 検討経過
 1-6 報告書の構成と概要
2 歳入総論
 2-1 歳入の現状と分析
 2-2 自主財源確保策に関する基本的な考え方
3 市税収入の充実確保策についての検討
 3-1 検討の方法
 3-2 市税の現状分析
 3-3 今後の税収見通し
 3-4 税率の見直し
 3-5 新税(法定外税)導入に関する検討
 3-6 事務改善
 3-7 課税ベースの拡大に向けた各種施策
 3-8 シミュレーション結果一覧
4 市税収入に関するまとめ
 4-1 主な検討結果(まとめ)
 4-2 今後の取組みの提案
 4-3 検討結果に対する各課コメント
資料