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市町村合併に関する調査研究

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月9日更新

概要

  • 分野 行財政改革
  • 実施年度 平成12年度
合併協定書調印式 現代社会では、少子化・高齢化、モータリゼーション、情報化の進展などを背景として、既存の社会システムの再構築が求められています。この時代の流れは行政にとっても例外ではなく、特に地方分権の時代を迎え、自治体には「自己決定・自己責任・自己負担」に基づくより高度な行政運営能力が求められています。また、政府や自治体の財政が極めて厳しい状況にある中、地方交付税制度による国と地方の財政調整機能も限界を迎えるなど、財政構造改革は緊急の行政課題となっています。このように自治体には行財政基盤の充実強化が求められており、そのための有効な手段の一つとして市町村合併が議論されています。
 市町村合併を検討していくためには、地域の住民生活や経済活動の分析、歴史背景の調査をはじめ、合併の効果の予測や(合併により可能となる)新たな広域的な地域づくりの可能性、さらには円滑な合併手法や新たな行政運営手法の開発など、多岐に渡る検討が必要となりますが、本調査研究では、当市が主体的に合併問題を考えていく上での基礎資料づくりとして、各種統計資料の分析によって上越地域の特性を見つめなおし、合併後の姿の推計を行いました。

研究成果

概要

報告書

関連情報

類似の調査研究

研究成果の反映

  • 市町村合併関連情報(企画課)
    平成17年1月に上越地方14市町村が合併し、新しい上越市としてスタートしました。リンク先には合併に至るまでの経過などが記載されています。

報告書データ

市町村合併に関する研究報告書(改訂版)「上越地域の現状と合併後の姿の推計」(平成13年8月発行)

報告書 報告書全文 [PDFファイル/2.42MB]

構成

はじめに、目次
1 対象地域の設定  
2 上越地域の現状分析
 2-1 上越地域の位置
 2-2 上越地域の社会経済基盤
 2-3 住民の生活圏でみる上越地域のつながり
3 合併後の姿の予測
 3-1 合併の枠組みの試案
 3-2 合併後の地域の姿
 3-3 合併による行政コストの変化
4 まとめ 
付属資料