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持続可能な都市構造の構築に向けた調査研究

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月9日更新

概要

  • 分野 都市整備
  • 実施年度 平成19~20年度
都市計画道路(市道市役所大通大豆線) 平成17年の14市町村による市町村合併を経て973平方キロメートルと東京都の約半分もの面積を持つ都市となった当市では、都市構造・土地利用面での一体性の確保が求められています。
 また、これまでのいわゆる「右肩上がりの成長」を基軸としてきた中で整備された社会資本ストックがもたらす維持管理費等が財政を圧迫し、さらに、少子化・高齢化、人口減少が進む中、今までとは全く違う観点からの行財政運営が必要であり、都市構造・土地利用の分野で特にそれが重要であるとも言えます。
 他方、平成26年度予定の北陸新幹線(長野~金沢間)開業とそれに伴う新駅周辺地区の開発、直江津港における火力発電所の建設やLNG受入基地の建設計画など大規模プロジェクトが進行する中、都市構造・土地利用面での適切な対応が必要です。
 このような状況の中、本調査研究はインフラストラクチャー(社会資本)に焦点を当て、その新しい方向性や在り方について検討を行うことを目的として取り組んでいるものです。
 平成19年度は、中でもライフサイクルコストに注目し将来のコスト推計等を行い、新しい行財政運営スタイルの方向性を裏付け、その必要性を訴えるものとしての活用を目指すことを目的に調査研究に取り組みました。

研究成果

概要

報告書

関連情報

類似の調査報告

報告書データ

上越市が保有する主な社会資本の将来コストに関する調査報告書(平成20年3月発行)

報告書 報告書全文(参考資料を除く) [PDFファイル/214KB]

構成

はじめに、平成19年度の調査研究の概要、目次

1 歳出額に占めるインフラ関係費の推移 

2 市が保有する主なインフラの将来コスト

2-1 推計方法の概要
2-2 市道の将来コストの推計
2-3 公共下水道の将来コストの推計
2-4 都市公園の将来コストの推計
2-5 公共施設(公共建築物)の将来コストの推計
2-6 まとめ(全体コスト)

3 まとめ

3-1 今後の行財政運営に与える影響
3-2 今後のインフラ整備の在り方

4 参考資料