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私道整備事業の基準の見直しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

平成25年度事業から、補助対象となる私道や工事、補助金の額を見直しました。

見直しの経緯について

 市では、平成22年度に「事務事業の総ざらい」を実施しました。私道整備事業の最終評価は、「公費負担の必要性を検討すること」、「補助基準の見直しを行うこと」となりました。補助基準の見直しは、この評価を受けて行ったものです。

公費負担の必要性

 不特定多数の交通の用に供される私道は、住民が生活する上で必要不可欠であり、市道と同等に扱う必要があると考えますが、私道であるため所有者等が自ら整備し維持管理しなければならないものです。しかし、複数の者が利用し将来も同様に利用される私道の場合は、公共性もあり、整備により一定の区域の生活環境が向上することから、整備費用の一部を公費負担して整備を促進することに妥当性があると考えます。

補助基準の見直し内容

  • 対象となる私道の要件を明確化しました。
  • 対象工事に袋小路での舗装修繕工事を追加しました。
  • 舗装修繕工事の面積基準を廃止しました。
  • 対象工事から用地測量調査を除外しました。
  • 補助率を60%以内から40%以内へ引き下げました。
  • 補助額の上限を100万円としました。
  • 基準以上の幅員へ道路改良する場合の補助率の上乗せを廃止しました。
  新旧対照表 [PDFファイル/122KB]