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生活保護制度と生活困窮者自立支援制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月18日更新

生活保護制度について

生活保護制度は、病気やけがで働けなくなり、収入がなくなった場合など、何らかの原因によって生活に困窮する世帯に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立に向けて支援を行う制度です。

生活保護の要件

生活保護は、世帯全員が、利用できる資産や能力、様々な社会保障制度の活用、親子や兄弟などの扶養義務者からの援助など、あらゆる努力をしても、なお生活ができないときに受けることができます。

生活保護の相談・申請について

下記の相談窓口へご相談ください。生活状況などの聞き取りを行い、生活保護を受けることができるか相談に応じます。

  • 相談窓口:市役所福祉課、各総合事務所 [PDFファイル/8KB]
  • 提出書類:生活保護申請書、資産申告書、収入申告書ほか
  • 受付時間:平日の午前8時30分~午後5時15分
  • 休日:土曜日・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

生活保護制度の詳細については、下記を参照ください。

生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援制度は、平成27年4月1日に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、働きたくても働けない、住むところがないなど、生活全般にわたり困りごとを抱えている方に、ご本人の状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

自立相談支援事業

生活に関する困りごとや不安を抱えている人から相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、ご本人に寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

就労準備支援事業

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労することが困難な方に、一般就労に向けた基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労機会の提供を計画的に集中して行います(年齢・収入等の要件あり)。

家計相談支援事業

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成や債務整理に係る法律専門家への同行などを行い、早期の生活再生を支援します。

自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業については、下記の相談窓口へご相談ください。

住居確保給付金の支給

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に対し、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います(年齢・収入等の要件あり)。

  • 相談窓口:市役所福祉課
  • 電話:025-526-5111 ファックス:025-525-5157
  • 受付時間:平日の午前8時30分~午後5時15分
  • 休日:土曜日・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)