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第3次行政改革 平成19年度改定内容

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年4月1日更新

改定の理由等

  • 単年度ごとの目標を設定してなかったことから、的確な成果測定が困難な目標や取組が一部にあったため。
  • 平成18年度の進捗により、19年度以降の数値目標や工程が明確になった取組が出てきたため。
  • 平成18年度の進捗により、他の取組と統合すべき取組が出てきたため。
  • 平成18年度の進捗により、新たに追加すべき取組が出てきたため。

主な改定点

(1)大目標1:「効率的で効果的な行政運営の確立」に関する改訂

  • 単年度目標を設定する。

(2)大目標2:「実質的な単年度収支の黒字化と貯金25億円以上の維持」に関する改訂

  • 貯金維持額を26億円に変更する(標準財政規模の5%相当額)。
  • 単年度目標を設定する。

(3)中目標1:「行政運営の改善に向けた体制整備」に関する改訂

  • 定性目標及び測定指標を見直すとともに、単年度目標を設定する。
  • 組織機構に関する取組を重点取組に追加する。
  • 民間経営ノウハウの導入に関する重点取組について、他の取組と統合する。

(4)中目標2:「歳入の発掘と確保」に関する改訂

  • 数値目標を上方修正する。

(5)中目標3:「新たな行政需要に応え得る財政構造の確立に向けた歳出の見直し」に関する改訂

  • 数値目標を上方修正する。
  • 事務事業の再編・統廃合に関する重点取組に属する具体的な取組項目を統合する。
  • 業務執行経費の縮減に関する重点取組に属する具体的な取組項目のうち、光熱水費、事務用紙、臨時職員賃金など特定費目を対象とした取組を廃止し、全費目を縮減対象とする新たな取組を追加する。
  • 職員数の削減に関する重点取組に属する具体的な取組項目を統合する。
  • 市場化テストに関する重点取組の工程を見直す。

改定内容の詳細