第4次行政改革大綱

第4次行政改革大綱の基本的な考え方

地域主権を生かした自治体改革

　平成22年6月に「地域主権戦略大綱」が策定され、義務付け・枠付けの見直しや権限・財源の移譲などにより、地方の自由度の拡充を図る方向性が示され、国と地方のあり方が大きく変わろうとしています。

　これからは、市民や地域と行政が、それぞれ主体的に公共の課題の解決に向けて考え行動することで、持続可能な地域社会を創造していくことが求められます。

　そのため、行財政運営の手法や組織体制、職員が備えるべき資質など、持てる経営資源を最大限活用しながら、引き続き「行財政改革による行財政運営の適正化」を進める一方、市民やボランティア団体、NPO法人などが、地域や公共の課題を主体的に考え、その解決に向け行動する「市民社会へのアプローチによる『新しい公共』の創造」に取り組んでいきます。

 「事務事業の総ざらい」で総括した課題の解決

　平成22年度に実施した「事務事業の総ざらい」は、単に事業を廃止し歳出削減を目的とするのではなく、地域主権への流れの中、合併に伴う様々な財政支援が終了する平成27年度以降を見据え、足腰の強い、かつ、柔軟な行財政運営の確立を目指し、行政内部のセルフチェックとして実施したものです。

　今後の様々な環境変化に対応できる計画的な行財政運営を実現するため、事務事業の総ざらいの評価の過程で明らかになった課題の解消を第4次行政改革大綱に位置付け、組織を挙げて取り組んでいきます。

 将来的な財源減少への対応

　平成26年度までの「中期財政見通し」においては、4年間で多い場合で290億円、少ない場合でも21億円の財源不足が見込まれると推計しました。

　さらに、平成27年度からは、普通交付税の合併算定替えを始めとする様々な財政的な特例措置が段階的に廃止され、平成32年度には、普通交付税と臨時財政対策債を合わせて、平成21年度決算ベースで約84億円が削減される見込みです。

　このような厳しい財政状況に備え、「財政計画」を策定し、その内容を推進計画に反映しながら、着実に取組を進めていきます。

第4次行政改革大綱の全体構成

　第4次行政改革の目指す姿は、「『すこやかなまち』づくりへの取組の下支え」であり、そのための大きな柱として、「行財政改革による行財政運営の適正化」と「市民社会へのアプローチによる『新しい公共』の創造」を設定しました。

　「行財政改革による行財政運営の適正化」では、「マネジメントシステムの強化」「健全財政の推進」「組織機構改革」「人材育成」に取り組み、「市民社会へのアプローチによる『新しい公共』の創造」では、「近隣社会における共生」「多様な市民活動」「市民と行政の協働」に取り組みます。

　なお、計画期間は、第5次総合計画との整合を図り、平成23年度から26年度までとします。

第4次上越市行政改革大綱

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