事務事業評価の結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月6日更新

平成26年度 事務事業の総点検

   実質的な普通交付税の減少などによる厳しい財政見通しを踏まえ、平成30年度以降の収支の均衡に向け、事業の「選択と集中」を図るため、平成27年度から平成30年度までに実施を予定する1,640事業を対象として、事務事業の総点検を実施しました。
 総点検では、行政サービスの質・量・提供主体・手法の在り方と、そこに投入する財源や人材といった経営資源の最適な配分を図るため、すべての事業をゼロベースで検証しました。

事務事業の総点検の概要

事業区分

評価区分
ア 廃止イ 継続ウ 完了
義務的251事業(1)直ちに廃止47事業(3)一部廃止49事業(7)完了130事業
経常的296事業(2)30年度末までに廃止24事業(4)見直し441事業
政策的1,093事業(5)拡充10事業
(6)現状維持939事業
合計1,640事業71事業1,439事業130事業

平成25年度

 平成25年度の事業評価は、平成26年度予算査定に合わせ、Plan-Do-Check-Actionによる検証内容及びこれまでの事業評価結果に基づく取組等の検証を行いました。

平成22年度~24年度 

 平成22年度から平成24年度に実施した事業評価で、「改善」「廃止」とした事業について、その取組が平成25年3月31日現在で「完了」した事業と「協議中」の事業に区分し、一覧表を公表します。

 なお、改善・廃止の取組が「協議中」の事業については、毎年その取組状況を公表していく予定です。

事業評価の概要
評価年度

評価の対象事業数

改善・廃止事業数取組状況
合計改善廃止協議中(別紙1)完了(別紙2)
22年度2,001事業404事業(注)161事業243事業53事業351事業
23年度1,953事業314事業314事業0事業85事業229事業
24年度1,676事業256事業245事業11事業153事業103事業

(注)平成22年度事務事業の総ざらいでは、当初、改善・廃止事業が431事業ありましたが、27事業について評価の見直しを行い、継続実施としました(対象事業の詳細は、別紙3を参照してください) 。