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上越市公共施設等総合管理計画(基本方針)・個別施設計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月7日更新

  市では、本市が所有する公共施設等の全体の状況を把握するとともに、本市を取り巻く現況や将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定める「上越市公共施設等総合管理計画(基本方針)」を平成28年2月に策定しました。 

上越市公共施設等総合管理計画(基本方針)について

策定のねらい

公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進を図ります。

  公共施設等の老朽化や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指します。

計画の対象

本市が所有するすべての公共施設等を対象とします。

 公共施設等とは、公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物をいいます。
 具体的には、学校、体育館、公営住宅、行政庁舎などの建築施設いわゆるハコモノのほか、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設(ガス、上水道等)、プラント系施設(廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等)等も含む包括的な概念です。

計画の位置付けと役割

本計画は、国が策定した「インフラ長寿命化計画」や「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき、本市の公共施設等におけるインフラ長寿命化計画(行動計画)として定めるものです。

  本計画は、本市の最上位計画であり、まちづくりの総合的な計画である「第6次総合計画」、収支見通しを定める「第2次財政計画」、行財政運営上の改革方針である「第5次行政改革大綱」及び行政改革大綱を推進するための具体的な計画である「第5次行政改革推進計画」などとの整合を図っています。
  あわせて、将来都市構造の実現に向けた基本方針である「都市計画マスタープラン」や、持続可能なまちづくりに向け策定を進めている「立地適正化計画」との整合にも注意しています。

「上越市公の施設の再配置計画(平成27年2月策定)」、「整備計画」、「長寿命化計画」その他の公共施設等に関する各種既存計画は本計画を上位計画とする「個別施設計画」に位置付けます。
 また、新たに市役所庁舎などの行政系施設等に係る「個別施設計画」を策定するとともに、既存の「個別施設計画」の内容を必要に応じて充実させていきます。

計画期間

平成28年度から平成42年度までの15年間とします。

  国の指針において、計画期間は、少なくとも10年以上の期間とすることを要請されていることや、総合計画、財政計画、行政改革推進計画等の各種主要計画との整合を図ることはもとより、建物施設の老朽化問題との関係から、計画期間を平成28年度から平成42年度までの15年間とします。

上越市公共施設等総合管理計画(基本方針)

個別施設計画(各種整備計画 平成29年7月更新)

  これまで、施設の整備や修繕において、統一的な整備基準や市全体を取りまとめた事業計画がないため、緊急性が高いにも関わらず整備が先送りにされてしまうケースや地域間において整備水準の均衡が図られていないケースがありました。
 また、地域事業費制度の見直しにより、事業費枠の管理から事業そのものの管理へと移行し、今後は、事業の優先度に基づき真に必要な事業を実施していくこととしました。
 これらのことから、全市的な視点に立って優先度を設定した整備基準などを盛り込んだ個別施設計画(整備計画)を策定しました。

  1. 道路整備計画 [PDFファイル/4.64MB]  
  2. 公共下水道整備計画 [PDFファイル/579KB]
  3. 林道整備計画 [PDFファイル/375KB] 
  4. 消融雪施設整備計画 [PDFファイル/1.73MB]
  5. 学校等施設整備計画 [PDFファイル/82KB]
  6. 保育園の再配置等に係る計画 [PDFファイル/810KB] 
  7. 体育施設整備計画 [PDFファイル/378KB] 
  8. 観光施設等整備計画 [PDFファイル/812KB] 
  9. 公の施設等除却計画 [PDFファイル/481KB]

個別施設計画(公の施設の再配置計画)について

  平成17年に14市町村が合併した当市では、合併前に各自治体がフルセットによる施設整備を進めてきたことから、類似施設が多く存在する一方、施設の種別によっては、配置に偏りがあるなど不均衡な状況が認められています。
   また、これらの施設整備が同様な時期に行われたものが多いことから、老朽化が同時に進んでいるほか、人口減少や少子高齢化に伴い、市民ニーズの質と量が変化し、利用者数が大幅に減少するなど様々な課題が顕在化しています。
   このため、市民ニーズを踏まえつつ、人口や財政規模など、身の丈に合った最適な量と質を確保するという観点から、「公の施設の再配置計画」を策定しました。

参考