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部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月11日更新

現状と法律の成立について

同和問題は、被差別部落といわれる特定の地域出身であることや、住んでいることを理由に結婚を妨害されたり、就職や日常生活の中で様々な差別を受けるという日本固有の人権問題です。こうした人権侵害は、決して許されるものではありません。

現在も、依然として差別意識が解消されておらず、さらには情報化の進展に伴ってインターネット上に差別的な書き込みがされるなど、部落差別に関する状況に変化が生じていることから、2016(平成28)年12月「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立しました。同法では、「現在もなお部落差別は存在する」と明記し、部落差別は許されないものであるとの認識の下、これを解消することが重要な課題であり、国や自治体の責務であるとして、相談に的確に応ずるための体制の充実と必要な教育及び啓発を行うことを求めています。

部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)

条文[PDFファイル/115KB]

付帯決議(衆議院法務委員会)[PDFファイル/187KB]

付帯決議(参議院法務委員会)[PDFファイル/37KB]

市の取組について

当市は、これまで「人権を尊び部落差別などあらゆる差別をなくし明るい上越市を築く条例」を定め、条例に基づく総合計画を策定して、差別のない明るいまちの実現に向けて、相談体制の充実や部落差別を解消するための教育及び啓発などの取組を、総合的かつ計画的に推進してきました。

このたび、「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立したことを受け、法が掲げる部落差別のない社会の実現に向けて、引き続き、関係団体の皆さんと連携を図りながら、必要な施策に取り組んでいきます。

お問い合わせ先

不明な点は、お電話でお問い合わせください。

共生まちづくり課 人権・同和対策室 電話:025-526-5111(内線1832、1442)