このたび、令和4年度から8年度までの5年間を計画期間とする、第5次人権総合計画を策定しました。計画では、あらゆる人権問題への対応を施策に位置付け、しっかりと取り組んでいくこととしています。
詳しくは、以下の第5次人権総合計画をご覧ください。
計画の実効性を確保するため、関係する個々の事業をまとめた実施計画を毎年作成し、課題を踏まえた適切な目標と内容を定めて取組成果を確認しています。
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