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保全が必要な地域等の指定

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月17日更新

良好な自然環境が残されている地域や、希少な野生動植物を指定することで、その地域の生態系に影響を及ぼす恐れのある開発行為や、希少な野生動植物の個体数を減少させるなどの行為を規制し、必要な保全を行います。

自然環境保全地域と保護野生動植物

保全が必要な地域や、保護が必要な種を次のとおり定めます。 

自然環境保全地区

山地、河川、池沼、海岸等で良好な自然環境または特異な地質の現象が残されている地域

野生動植物保全地区

希少な野生動植物の生息または生育のために自然環境の保全が必要な地域

保護野生動植物

捕獲や採取、損傷などが行われる恐れのある、希少な野生動植物

自然環境保全地域等の指定の検討(図解)

  • 指定に関する基本的な考え方は「自然環境保全基本方針」を定め、これに基づき指定を検討します。
  • 「自然環境保全地域」「保護野生動植物」を指定する際に、保全方法を定めた「保全計画」を決定します。

制限される行為と許可申請など

自然環境保全地域で行う開発行為などや、保護野生動植物の捕獲や採取などの行為を行う場合、「行為に着手する日の60日前」までに市長に申請する必要があります。

制限される行為と許可申請など(フロー図)

  • 種々の個別法令に基づく手続きの前に、市条例に基づく許可が必要となります(一部の手続きは対象外)

自然環境保全地域

自然環境保全地域で申請が必要な行為(イラスト)

  • 行為の内容によって申請者に対し、自然環境への影響について調査を求めることがあります。

保護野生動植物

  保護野生動植物に関して申請が必要な行為(イラスト)

申請を必要としない主な行為

地権者が行う日常的な行為(森林の保育のための下刈り、間伐、危険な木竹の伐採等)など、以下の行為は申請は不要です。

  1. 通常の管理行為・軽易な行為など
  2. 災害のために必要な応急処置として行う行為
  3. 保全計画に基づいて行う行為
  4. 認定された自然環境保全市民活動計画に基づく行為

申請を必要としない行為一覧 [PDFファイル/249KB]

市民等との協働による保全の推進「市民提案制度」

地域の自然環境の保全は、それぞれの地域の皆さんの手で行われてきました。また自然環境は地域の財産であり、市民の生活や文化に深く関係するなどのことから、自然環境保全地域等の指定・指定の変更・指定の解除(以下「指定等」)について、市民団体等が提案することができることとしました。
また、指定された地域などにおける市民団体等が計画した保全活動を審査し、認定された保全活動の支援を行います。

「市民団体等」とは
主に市民により組織された団体(その団体の構成員の概ね2分の1以上が市民であること)
市内の事業者(法人及び団体に限る)

自然環境保全地域等の提案

市民団体等は、自然環境保全地域と保護野生動植物の指定等について、市長に提案することができます。市長は提案内容が適切と認めた場合、指定等の検討を行います。

検討の流れは「自然環境保全地域等の指定の検討」をご覧ください。

提案に必要な内容及び書類等

  • 提案の理由・指定等をしようとする地域または種
  • 指定等をしようとする地域の自然環境の現状または種の生息生育状況
  • その他規則で定める書類(地形図等)

自然環境保全市民活動計画の認定

市民団体等が作成する自然環境保全地域における自然環境の保全や、保護野生動植物の保護に貢献する活動の計画について、市長は審査のうえ、「自然環境保全市民活動計画(以下、「市民活動計画」)」に認定し、支援を行います。申請前に、あらかじめご相談ください。

市民活動計画の主な例

自然環境保全地域では
  • 雑木林の下刈りで植生の維持
  • ホタルの飛び交う小川の再生
ホタルのイラスト
保護野生動植物では
  • 池に生息する保護野生動植物の生育環境の維持
  • 保護野生動植物の生息調査 
支援の内容・活動に必要な情報(先進的な事例、各種助成制度等の情報など)を提供
  • 市民活動計画に基づく活動に対し、専門的な助言
  • 市民活動計画の活動を、市民の皆さんへ周知(イベント等の実施の周知、活動状況等を紹介)など
認定申請に必要な内容及び書類等
  • 計画の目的と対象区域(種)
  • その他規則で定める書類(活動計画書、区域の位置図等)

市民活動計画の作成から認定までの流れ(図解)

指定されている自然環境保全地域