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建設工事の現場代理人の常駐(兼任)義務緩和措置等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

 建設工事の現場代理人の常駐に関して、昨年度の措置を継続し建設工事に係る現場代理人の常駐(兼任)義務の緩和措置を延長します。 

対象工事

 以下の要件をすべて満たす工事を5件まで(当初契約金額の合計が7,000万円未満まで)兼任できる。

  1. 上越市または上越市ガス水道局が発注した工事であること。
    (注)工事の種類は問わない、例えば「土木一式」と「建築一式」の兼任も可とする。
  2. 当初契約金額が一件2,500万円未満の工事であること。
  3. 常に携帯電話等で連絡が取れる体制にあること。
    (注)当初契約金額が1件2,500万円以上の場合は、密接な関係のある工事、または施工にあたり相互に調整を要する工事で、現場の相互の間隔が10キロメートル程度以内を条件に2件まで兼任できる。

適用期間

 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に公告、指名通知または見積依頼を行う建設工事

手続き

 現場代理人の職務の遂行に支障がないと判断される場合に限り、兼任を承認することとし、以下の事務手続きを要する。

  1. 受注者は、指定の「現場代理人兼任承認申請書」を作成し、既に配置されている工事の監督員及び新たに兼任しようとする工事の監督員から確認印を受けた後、発注者(契約担当部署)に提出する。
  2. 発注者は、上記「対象工事」に掲げる要件をすべて満たしていることを確認した後、受注者に「現場代理人兼任承認(不承認)通知書」を通知する。

兼任中の注意事項

 以下に掲げる事項を厳守すること。なお、不備が認められるときは、現場代理人兼務の承認を取り消す場合がある。

  1. 兼任期間中は兼任を承認されたいずれかの工事現場に必ず駐在していること。
  2. 各工事現場における現場代理人の職務の遂行を徹底すること。

その他

変更契約に伴う取扱い

 変更後の契約額が2,500万円を超えた場合、または兼任している工事の合計が7,000万円を超えた場合でも兼任は取り消さない。

経費調整に伴う取扱い

 現場代理人の兼任に伴う経費調整は行わない。
(注)近接工事の経費調整については、従来どおり(「現場代理人兼任承認申請書」の提出は不要)とする。

申請書

 申請書の様式は様式ダウンロードからダウンロードしてください。