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平成29年3月から適用する「公共工事設計労務単価」及び「設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月10日更新

 平成29年3月から適用する「公共工事設計労務単価」及び「設計業務委託等技術者単価」(以下「新単価」という。)については、平成29年3月1日以降に入札の公告または入札の通知を行う工事及び委託からの適用としたことから、国県の新単価の運用に係る特例措置及びインフレスライド条項の適用を踏まえ、以下のとおり取り扱うこととしたのでお知らせします。

 なお、これにより請負代金額が変更された場合は、元請企業と下請企業の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切に対応くださるようお願いします。

特例措置

概要

 平成29年3月からの新単価の適用に伴い、下記適用対象の受注者は平成28年度単価(以下「旧単価」という。)に基づく契約を新単価に変更するための請負金額の変更の協議を請求することができる。

建設工事請負基準約款第54条

 この約款に定めのない事項及びこの約款の条項の解釈に関し疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議して定める。

委託契約約款第30条

 この契約条項に定めのない事項及びこの契約条項について疑義を生じたときは、委託者と受託者が協議して定める。

適用対象

 平成29年3月1日以降に契約を締結した建設工事及び建設コンサルタント等業務のうち、旧単価を適用して積算したもの

請負金額の変更

 変更後の請負金額=新単価により積算された予定価格かける当初契約の落札率

請求方法

 契約工期内において受注者が監督員へ口頭で請求するものとし、工事記録簿等で協議内容を確認すること。

インフレスライド条項の適用について

概要

 平成29年3月からの新単価の適用に伴い、受注者はインフレスライド条項(建設工事請負基準約款第26条第6項)に基づく請負金額の変更を請求することができる。

適用対象

 平成29年2月28日以前に契約を締結している工事のうち、別途マニュアルによって定める残工期が、受注者及び発注者の協議により定めた基準日から2か月以上あるもの

  1. 請求日:発注者または受注者が請負金額の変更の協議を請求した日とする。残工事の工期が基準日(請求日とすることを基本とする。請求日から14日以内の範囲で定めることも可とする。)から2か月以上必要であることに留意すること。遡りは認めないこととする。
  2. 基準日:請求日を基本とするが、これにより難い場合は、請求日から14日以内の範囲で定める。
  3. 残工期:基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合は、その工期延期期間を考慮することができる。

 運用方法

 別紙、平成29年2月22日付け県発出の「建設工事請負基準約款第26条第6項 (インフレスライド条項)運用マニュアル(第5版)」を準用する。

 建設工事請負基準約款第26条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル [PDFファイル/464KB]

その他

 全体スライド及び単品スライド条項は併用できるものとし、県の運用マニュアルを準用する。