指名停止措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月16日更新

目次

平成29年度 平成28年度 平成27年度

平成29年度

業者名

株式会社松沢建設(上越市三ツ橋1485)

指名停止期間

平成29年11月16日から平成29年12月15日まで(1か月)

指名停止の理由

 上越市ガス水道局発注の大貫1丁目地内ガス水道管入替工事において、ガスポリエチレン管の融着不良によりガス管内に地下水が浸入し、施工区域内の需要家1件の供給不良を発生させたことから、工事成績が60点未満(Eランク)となった。
 このことが上越市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条別表第2措置要件第12号(不正又は不誠実な行為)に該当するため。


業者名

日立造船株式会社(大阪市住之江区南港北1-7-89)

指名停止期間

平成29年7月12日から平成29年8月1日まで(3週間)

指名停止の理由

 上越市発注で現在施工中の上越市廃棄物処理施設整備及び運営事業(新クリーンセンター建設工事)において、平成29年4月27日、工場棟2階で協力会社の作業員が配管フランジ交換作業中、別の作業班が行っていた耐圧試験による昇圧作業で発生したチュービングホースの破裂音によって負傷したほか、同日に工場棟6階での電線管・ケーブルの敷設作業中、外管が割れた水銀灯から発せられた強い紫外線によって、協力会社作業員4名が眼球の炎症を発症する事故が発生した。
 このことが、上越市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条及び別表第1措置要件第7号安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故に該当するため。


業者名

日立造船株式会社(大阪市住之江区南港北1-7-89)

指名停止期間

平成29年4月17日から平成29年4月30日まで(2週間)

指名停止の理由

 上越市発注で現在施工中の上越市廃棄物処理施設整備及び運営事業(新クリーンセンター建設工事)において、平成29年2月23日、工事関係者1名が負傷する事故が発生した。
 同工事現場においては、これまでも工事関係者が負傷する事故が2件発生し、再々にわたり安全管理の徹底に努めるよう注意をしてきたにも関わらず、度重なる事故を発生させたことが、上越市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条及び別表第1第7号に規定する安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故に該当するため。

平成28年度

業者名

(1)株式会社富士通ゼネラル(神奈川県川崎市高津区末長3-3-17)
(2)日本電気株式会社(東京都港区芝5-7-1)
(3)沖電気工業株式会社(東京都港区虎ノ門1-7-12)
(4)日本無線株式会社(東京都中野区中野4-10-1)
(5)株式会社日立国際電気(東京都港区西新橋2-15-12)

指名停止期間

業者名指名停止期間
1株式会社富士通ゼネラル平成29年3月24日から平成29年7月23日まで(4か月)
2

日本電気株式会社
沖電気工業株式会社

平成29年3月24日から平成29年5月23日まで(2か月)
3日本無線株式会社
株式会社日立国際電気
平成29年3月24日から平成29年4月23日まで(1か月)

指名停止の理由

 平成29年2月2日、公正取引委員会が、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。(株式会社日立国際電気は、課徴金納付命令はない。)
 このことが、上越市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条及び別表第2に規定する独占禁止法違反4、上越市物品調達等業者指名停止措置要領第2条及び別表に規定する独占禁止法違反行為(7)に該当するため。

平成27年度

業者名

日本道路株式会社(東京都港区新橋1-6-5)

指名停止期間

平成28年3月30日から平成28年6月29日まで(3か月)

指名停止の理由

 日本道路株式会社が、東日本高速道路株式会社東北支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反する行為を行っていたと公正取引委員会から思料され、平成28年2月29日、同社及び同社の支店長(違反行為時)が刑事告発を受けた。このことが上越市建設工事請負業者指名停止措置要領別表第2措置要件第6号(独占禁止法違反)に該当するため。


業者名

株式会社NJS(東京都新宿区富久町6-8)

指名停止期間

平成28年2月26日から平成28年6月25日まで(4か月)

指名停止の理由

 株式会社NJSの社員が、千葉市発注の下水処理施設の設備更新に関する設計業務の入札に関し、平成28年1月7日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、さらに、同市発注の別の設計業務の入札に関し、平成28年1月28日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で再逮捕され、同容疑で新たに社員が逮捕された。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      このことが上越市建設工事請負業者指名停止措置要領別表第2措置要件第7号(競売入札妨害または談合)に該当するため。


業者名

有限会社上越重機工業(上越市浦川原区長走886-2)

指名停止期間

平成27年12月17日から平成27年12月30日まで(2週間)

指名停止の理由

 平成27年9月29日、大島区牛ケ鼻地内で施工している市発注の大島農業実習交流センター園芸温室2号棟・3号棟解体工事において、同社作業員1名が梯子にて解体作業中、高さ2.8mから転落する事故が発生した。これにより12月2日、上越労働基準監督署から労働安全衛生法違反の疑いで上越重機工業と同社現場代理人が新潟地方検察庁高田支部に書類送検された。                                                                                                                                                                                                                                          このことが上越市建設工事請負業者指名停止措置要領別表第1措置要件第7号(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)に該当するため。


業者名

上越ガスサービス株式会社(上越市藤巻9-19)

指名停止期間

平成27年10月13日から平成27年12月12日まで(2か月)

指名停止の理由

 上越市ガス水道局発注の御殿山町地内ガス水道管入替工事において、施工時に需要家1件の既設ガス供給管の状態の確認を怠ったため、新設ガス供給管との接続部が腐食していたことに気づかず作業を行い、竣工検査時に腐食箇所からのガス漏れが確認されたことから工事成績が60点未満(Eランク)となった。                                                                                                                                                                                                                                                               このことが上越市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条別表第2措置要件第12号(不正または不誠実な行為)に該当するため。


業者名

ヤンマーグリーンシステム株式会社(大阪府大阪市北区鶴野町1-9)

指名停止期間

平成27年5月25日から平成27年6月24日まで(1か月)

指名停止の理由

 平成27年3月26日、公正取引委員会から、農協等が発注する穀物の乾燥・調整・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の競争入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
 このことが、上越市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条第1項の規定により、別表第2措置要件第4号(独占禁止法違反)の規定に該当するため。


業者名

株式会社クボタ(大阪府大阪市浪速区敷津東1-2-47)

指名停止期間

平成27年5月25日から平成27年7月24日まで(2か月)

指名停止の理由

 平成27年3月26日、公正取引委員会から、農協等が発注する穀物の乾燥・調整・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等の競争入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、課徴金納付命令を受けた。
 このことが、上越市建設工事請負業者指名停止措置要領第2条第1項の規定により、別表第2措置要件第4号(独占禁止法違反)の規定に該当するため。