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契約約款の改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月1日更新

 破産法(平成16年法律第75号)等に基づく解除により、受注者がその債務の履行を拒否、または受注者の責めに帰すべき事由によって履行不能となった場合の違約金の取扱いについて、国土交通省通知に準じ、以下のとおり契約約款を改正いたします。 

改正内容

 契約解除により発注者が違約金(注1)を請求できる要件として、「受注者がその債務の履行を拒否し、または、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合」を新たに設け、合わせて、破産管財人等(注2)が行った契約解除についても、「受注者が債務履行を拒否した場合、または受注者の責めに帰すべき事由により受注者の債務が履行不能となった場合」に該当するとみなすことを規定します。

契約約款現行改正後
契約解除者発注者破産管財人等発注者破産管財人等
違約金発生

まる
(発生する)

ばつ
(発生しない)
まる
(発生する)
まる
(発生しない)
 (注1) 違約金:請負金額の10パーセント
 (注2) 破産管財人等 : 「破産管財人(破産法)」、「管財人(会社更生法)」、「再生債務者(民事再生法)」

対象案件

 ・予定価格130万円以上の建設工事
 ・予定価格50万円以上の建設コンサルタント業務

適用時期

 平成29年3月1日以降に締結する契約から適用

その他

 変更後の約款は各種規定等からダウンロードしてください。