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平成30年度 住宅リフォーム促進事業募集

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

上越市では、地域経済の活性化と、住環境の改善を図るため、市民が自己の居住する住宅等を施工業者によりリフォームをする場合に、その経費の一部を補助します。

お知らせ

  1. 早期に工事を着手する必要がある場合は、受付開始日以降、届け出ることにより、補助金交付決定前に工事契約・着手することができます。詳しくは下記の注意事項をご覧ください。
  2. 道路から玄関までの乗入れ口の舗装工事は、既存舗装の改修のみから、新規舗装も対象工事に追加しました。
  3. 補助事業実績報告の提出期限は、事業完了後1か月以内としました。

 工事内容等について、事前に相談を受け付けますのでお問合せください。

補助事業の詳細

平成30年度住宅リフォーム促進事業パンフレットをご覧ください。

平成30年度住宅リフォーム促進事業パンフレット [PDFファイル/840KB]

補助対象者

市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている人で次の条件をすべて満たす方。

  1. 市税を滞納していないこと。
  2. リフォーム工事を行う住宅の設置義務がある箇所に、住宅用火災警報器を既に設置していること。
  3. 公共下水道等が供用開始されている区域にある住宅については、申請時において公共下水道等に接続済み、または補助対象工事で接続すること。
  4. 補助対象のリフォーム工事を補助金交付決定後に工事契約・着手し、指定期日までに工事を完了して補助金実績報告書を提出することができること。 (指定期日 補助事業が完了した日から1か月以内または平成31年2月15日(金曜日)までのうち、いずれか早い方の期限)
  • 個人が定住を目的に空き家住宅をリフォームする方(市外の方も含む)で上記4つの条件をすべて満たす方。 この場合、リフォーム工事完了後に定住することを誓う書類の提出が必要です。

補助対象住宅

  1. 補助対象者が所有し、かつ居住している市内の住宅等
    ・店舗、事務所または賃貸住宅等との併用住宅については、補助対象者の居住部分
    ・マンション等の集合住宅にあっては、補助対象者が専有する部分 
  2. 個人が定住を目的として再生する市内の空き家住宅

補助対象工事

補助対象工事費が消費税込みで20万円以上で次の補助対象工事一覧に掲げるもの。

補助対象工事一覧 [PDFファイル/211KB]

(注)次の工事費用については補助対象となりませんので、ご注意ください。

  1. 設計に要する費用(ただし、下水道つなぎ込み工事にかかる設計費は除く。)
  2. 外構工事に要する費用(ただし、補助対象工事となっている塀・門の造り替え工事、玄関乗入れ口の舗装の新設・改修工事及びスロープ・手すり設置工事は除く。 )
  3. 家電製品及び家具等の購入費用(設置に工事を伴わないもの、及びエアコンの購入設置など軽微な工事で設置できるもの。)
  4. その他、補助対象工事として認められない費用

施工業者の条件

 市内に本社を有する法人または住所を有する個人事業者に限ります。
 ただし、市外に本社を有する法人または個人事業者により建築された住宅をリフォームする場合は、この事業者も補助対象事業者となります。この場合、建築したことを証明する書類または当時の確認申請の写しの提出が必要です。

補助額

 補助対象工事に要する費用の20パーセント(1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額)とし、10万円を限度とします。

補助予定額

 7,500万円(補助件数は約750件を予定)

募集期間

 平成30年4月11日(水曜日)から平成30年7月10日(火曜日)まで

 申請額が補助予定額を超えた場合は、抽選で交付者を決定します。

申請方法

 申請書に必要事項を記入及び必要書類を添付のうえ、建築住宅課または各総合事務所に提出してください。(提出いただいた書類については、返却できません。)

 また、申請書はこちらからPDF形式/Microsoft Word形式でダウンロードできます。

空き家住宅をリフォームする場合

市外に本社を有する法人または個人事業者により建築された住宅をリフォームする場合

交付決定前に着手する場合

提出書類の確認

 提出する申請書類の確認に、提出書類チェック表をご利用ください。チェック表の提出は不要です。

 提出書類チェック表 [PDFファイル/213KB]

注意事項

  1. 補助を受けようとする人は、必ず工事を行う前に申請し、補助金の交付決定を受けてから工事契約・着手してください。ただし、早期に着手する必要があって、交付決定前に工事契約・着手する場合は、補助金交付決定前事業着手届を申請書に添付して提出することにより、提出日以降に工事契約・着手することができます。その際、その後の審査で、上記の補助対象要件を備えていないことが判明した場合や、補助金の交付予定額を超え、抽選となった結果、交付対象者とならなかった場合、補助金は交付されません。
  2. 同一の住宅等につき、補助金交付は1回限りです。( 以前に補助を受けた住宅は補助の対象となりません。)
  3. 平成26年度から、交付決定後の取下げ者は補助金交付を受けたものとみなし、 申請はできません。
  4. 施工中の写真の撮り忘れにご注意ください。実績報告時に未添付の場合、交付決定を取り消す場合があります。
  5. 公共下水道または農業集落排水の供用開始区域にある住宅については、申請時において公共下水道等に接続済み、または今回のリフォーム工事で接続することが条件となります。
    そのため、公共下水道等の供用開始区域であって接続済みでなく、かつ今回のリフォーム工事を下水道つなぎ込み工事以外の補助対象工事で申請する場合は、
    「排水設備等計画確認申請」が市生活排水対策課または各総合事務所へ提出済みであることが条件となります。

補欠者について

 補助予定額を超えた場合、抽選で交付者を決定しますが、交付決定を受けていた人が工事を取り止めた場合の対応策として、補欠者をあらかじめ決定し、予算に余りが生じた場合に交付決定するものです。詳細については、補助金交付決定通知と同時に補欠候補当選者に通知します。

 なお、補欠者は補助金交付を確約しているものではありません。そのため、交付決定を受けた人の工事取り止めの状況次第では補助金交付が決定とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 補欠当選の流れ [PDFファイル/192KB]

その他