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登録統計調査員を募集

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月26日更新

国や新潟県が実施する各種統計調査に従事する「登録統計調査員」を随時募集しています。

  1. 統計調査員とは
  2. 登録統計調査員制度とは
  3. 統計調査員の仕事の流れ
  4. 統計調査員の身分等
  5. 統計調査員の心得
  6. 報酬
  7. 応募資格
  8. 応募方法

統計調査員とは

我が国の人口や経済の実態を把握するために、国や県では、「国勢調査」や「経済センサス」などのさまざまな統計調査を実施しています。

これらの調査によって作成された統計資料は、国や地方自治体がいろいろな行政施策を企画立案する上で、欠くことのできない重要な資料の一つとして利用されています。

統計調査員とは、これらの各種統計調査の資料作成において、最も基本となる調査票の配布・回収などを行っていただく人をいいます。

登録統計調査員制度とは

この制度は、統計調査を実施するときにあらかじめ登録している人の中から必要に応じた人数を選び、統計調査員として従事していただくものです。

統計調査を行う際、登録者の中からお住まいの地域などを考慮の上、調査実施の約1~2か月前に市の統計担当者から依頼させていただきます。その際、統計調査の内容や自身のご都合により引き受けていただくか、断るか決めていただくことができます。

なお、統計調査員の選考は、統計調査の規模や調査地域の状況などを考慮しますので、登録してもすぐに統計調査員として従事できるわけではありません。

統計調査の種類により異なりますが、統計調査員としての従事期間は約1~2か月です。

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統計調査員の仕事の流れ

  1. 調査員事務打ち合わせ会への出席
  2. 調査担当地区の事前確認
  3. 調査対象者への調査票の配布と回収
  4. 調査関係書類の検査と市への提出

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統計調査員の身分等

  • 統計調査員の身分は、それぞれの統計調査によって、その統計調査の期間に限り任命される非常勤の公務員になります。なお、活動中に災害に遭った場合は、公務災害補償が適用されます。
  • 統計調査員は、統計法で秘密の保護が義務づけられており(守秘義務)、秘密を漏らした場合は、罰則が適用されます。
  • この守秘義務は、統計調査員を辞めた後でも引き続き課せられます。

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統計調査員の心得

統計調査員に任命されたら「統計調査員の心得」を守り、調査活動に従事していただきます。

定められた方法で調査を行うこと

  • 正確な統計調査を行うため、調査地域の範囲や調査の方法があらかじめ定められています。
  • 市から指示された調査方法などを厳守してください。

調査対象の協力を得ること

  • プライバシー意識の高まりなどで統計調査に応じてくれない方もいますが、調査対象への丁寧な対応に努め、誠意をもって協力を依頼してください。

秘密を守ること

  • 統計調査で知った秘密を他に漏らすことは、統計法で堅く禁止されています。決して他に漏らさないでください。

調査書類の厳重な管理を行うこと

  • 調査書類には個人情報が記載されています。
  • 調査書類を厳重に管理するとともに、紛失や盗難には十分注意してください。

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報酬

  • 統計調査終了後、調査ごとに国が定める基準による報酬が支払われます。
  • 統計調査の種類、業務量によって異なりますが、おおむね2万円~5万円です。

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応募資格

「登録統計調査員」に応募できる人は、次のいずれにも該当する人です。

  • 応募時点で20歳以上の人
  • 警察、税務業務に従事していない人
  • 選挙に直接関係のない人(立候補予定者や選挙運動員など)
  • 暴力団員でない者、暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない者であること

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応募方法

次の申請書類に必要事項を記入し、企画政策課統計係へ郵送または直接提出してください。 

申請書類

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参考 統計調査員が従事する主な統計調査

実施機関名

名称

周期

概要

総務省国勢調査5年毎

全世帯を対象に年齢構成や職産業構造、世帯構成などを調査する。

総務省住宅・土地統計調査5年毎

抽出世帯を対象に住宅の現況や住宅事情などを調査する。

総務省労働力調査毎年

指定調査区の世帯を対象に就業状況や求職活動などを調査する。

総務省就業構造基本調査5年毎

抽出世帯を対象に就業・不就業の状態を調査する。

総務省全国消費実態調査5年毎

抽出世帯を対象に家計実態や所得、消費などを調査する。

総務省社会生活基本調査5年毎

抽出世帯を対象に生活時間や趣味などの自由時間などを調査する。

総務省経済センサス5年毎

全産業分野の経済活動を把握する。

総務省小売物価統計調査毎年抽出事業所・世帯を対象に商品やサービスの小売価格、家賃等を調査する。
総務省個人企業経済調査毎年指定個人事業所を対象に売上金額、従業者数等を調査する。
農林水産省農林業センサス5年毎

農林業経営体を対象に生産活動など基本構造を調査する。

農林水産省漁業センサス5年毎

漁業経営体を対象に生産活動など基本構造を調査する。

経済産業省工業統計調査毎年

製造業を対象に従業者数や製造品出荷額等を調査する。

経済産業省商業統計調査5年毎

卸売・小売業を対象に事業所の分布状況や販売活動を調査する。

経済産業省商業動態統計調査毎年

指定事業所を対象に商品販売額や月末従業者数を調査する。

経済産業省特定サービス産業実態調査毎年指定事業所を対象に年間売上高や従業者数等を調査する。
厚生労働省毎月勤労統計調査毎年

指定事業所を対象に賃金や労働時間、雇用状況を調査する。

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