合併協議会準備会だより・新しいまちのグランドデザイン

新しいまちのグランドデザイン（概要版）

新しいまちのグランドデザイン（概要版） [PDFファイル／507KB]

合併準備会だより

第1号 平成15年4月15日発行

• ｢準備会｣が設立 [PDFファイル／587KB]
• 新しいまちのグランドデザインについてのご意見を募集 [PDFファイル／159KB]

第2号 平成15年5月1日発行

• 構成市町村が14市町村に [PDFファイル／545KB]
• 新しいまちのグランドデザイン（素案） [PDFファイル／161KB]
• 新市における行政運営指針（素案） [PDFファイル／154KB]
• 事務事業の調整方針 [PDFファイル／96KB]

第3号　平成15年6月

各市町村の広報紙に掲載

新市における行財政運営指針

1．基本理念
　新市は、自主的な判断と責任に基づいて自主自立のまちづくりに取り組んでいくことを目指します。これは、市町村が国や県を頼らずに自らの責任と判断で行政を運営する「地方分権」の主旨に沿って、「自己決定、自己責任、自己負担」により市民自らがまちづくりに参画する仕組みづくりでもあります。
また、長引く経済低迷などの影響で税収が落ち込み、自主財源が限られる一方、高齢者への支援や地域の産業や雇用を守っていくことなど、行政に対するニーズは多様化、高度化しています。
今、14市町村は、合併することによって、グランドデザインに描かれた夢と希望を実現するとともに、このような状況に対応していくための新しい行財政の仕組みやスタイルをつくり出していきます。　

2．原則
（1）行政の能力・機能の向上と財政基盤の確立
　 政策立案能力など、新しい時代に対応できる行政能力・機能の向上と、財政基盤の確立を目指します。
（2）行政の効率化、行政コストの引下げ
　 合併による規模の拡大に見合う行政の効率化を行い、行政コストを引き下げながら、行政サービスの維持・向上に努めます。
（3）行政資源の有効活用
　 既に整備されている施設を大切に使うことを始め、新市の様々な資源の有効活用を図ります。
（4）市民の自治意識の醸成
　 市民自身による自主自立のまちづくり、市民と行政との協働が進むよう、市民の自治意識を醸成する仕組みを整えます。
（5）透明性の確保
　 市民と行政の信頼関係に基づく協働により新市を自立的に運営するため、透明性の高い行財政運営を実現します。　

3．重点課題　
「支所の設置によるネットワーク型行政体制の整備」　
　行政サービスに関する市民の利便性を維持するとともに、それぞれの地域がこれまで築き上げてきた個性をいかした地域づくりを行うため、エリアを一つの単位とする行政運営の仕組みを導入します。
具体的には、エリアごとに支所を設置し、高速通信ネットワークで本庁と結び、現在の役場の窓口業務の大半を行うとともに、市民が様々な行政情報も入手できるようにします。また、支所は、それぞれの地域づくりも担当します。
このような行政運営を進めるため、合併のねらいの一つである「集中」と「合理化」に配慮しつつ、支所に、それぞれのエリアの特性に合わせた事務と一定の権限を持たせます。なお、これらの詳細は新市建設計画で決定します。

「住民との協調と連携を通じた行政運営」　
　新市では、地域コミュニティ、NPOなど様々な主体との協働による行政運営を進めます。
住民が自ら地域について考え、議論し、支所を窓口に、行政との協働により、よりよい地域づくりをしていくため、エリアごとに審議会を置きます。この審議会は、市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）で期間を定めて置くことができるとされている地域審議会と異なり、期間を定めずに置くものとします。なお、エリアごとに置く審議会の詳細は、現行の法律の範囲内で、支所の事務や権限と併せて検討していきます。また、その過程において法律の改正等があった場合には、合併後も含め、改正等の内容（地域自治組織（仮称）を含む。）を考慮して検討します。
また、NPOなどとともに、地域コミュニティ（集落、町内会など）を地域づくりや公的なサービスの新たな担い手としても位置付け、これらの活動を支援するための機能を支所に配置します。
このため、新市では、旧町村役場や公民館などを転用して、地域住民が集まり活動する場であるコミュニティ・プラザをつくり、ここに支所を設置することで住民と行政との協働を進めやすい環境を整備します。
また、コミュニティ・プラザの管理・運営を住民にゆだねることにより、住民の公的分野への参画による自主的、自立的な地域づくりの足掛かりとします。

「持続可能な財政運営」　
　新市が自立していくためには、財源の確保が重要であり、産業振興による税源涵養に努めるとともに、国からの税源移譲を求め、自主財源比率の高い財政基盤の確立に努めます。
合併特例法により、地方交付税の算定替や合併特例債などの特例はありますが、特例措置のなくなる時期を見据え、職員数の計画的な削減など歳出の削減に努めるとともに、合併特例債の有効な活用も踏まえ、実施事業を選定します。ただし、合併特例債も新市が将来的に返済しなければならない借金であることには留意する必要があります。

「市民に開かれた、効率的、機動的な行財政運営の実現」　
　新市では市民に開かれた透明性の高い行財政運営を実現します。同時に市域の広域化に対応し得る行財政運営スタイルを構築します。このために機能の集中と分散を明確にすることによって合併効果が最大限発揮できることを重視するとともに、情報通信基盤の整備を行い、広域の行財政運営を支えるコミュニケーション環境を整備します。
そして、継続的な行財政改革の仕組みを構築し、より効率的な行政スタイルを目指します。また、行政と市民の役割分担の継続的な見直しの仕組みを構築し、NPOや住民団体が担うことでより地域に密着したサービスができ、経費も削減できるものは、これらの団体に移管するなどの取組みを進めます。

「自治基本条例の制定に向けた検討」　
新市における自治の考え方や行財政運営の方法をより明確な形で定めるため、新市においては自治基本条例を制定したいと考えます。自治基本条例はいわば地方自治体の憲法に当たるものです。制定に当たっては、多くの住民の意見を反映させながら検討を進めます。

準備会から法定合併協議会への申し送り事項

　上越地域法定合併協議会準備会で協議した事項として、法定合併協議会へ下記の事項を申し送る。
なお、上越地域法定合併協議会準備会で協議した事項については、法定合併協議会において、その内容を最大限尊重されたい。

1．基本項目 　
(1) 合併の方式は上越市への編入とする。（合併の方式は編入であっても、「気持ち」は新設とし、対等、平等の立場で合併協議を行う。）
(2)　合併の期日は平成17年1月1日とする。
(3)　新市の事務所の位置は上越市役所を本庁とし、現在の各町村に支所を置くこととする。
(4)　議員の任期及び定数は特例措置を採用することとする。　

2．その他
(1) 「住民生活に密接に関連する事務事業の調整方針 238項目」
(2) 「新しいまちのグランドデザイン」
(3) 「新市における行財政運営指針」

　なお、「議員の任期及び定数は特例措置を採用すること」について、定数特例または在任特例のいずれを選択するかは法定協議会において決定することとしたが、上越地域法定合併協議会準備会のグループ協議においては、「定数特例を採用すべき」との意見が多かったということを申し送る。
　また、第1回準備会において提示された「合併協定の基本項目等に関する議論のたたき台」の「その他の重要項目」である「『市町村の合併の特例に関する法律』に定められている地域審議会にとらわれない、ある一定の権限を持つ地域組織を置く。」ことについては、上記2(3)「新市における行財政運営指針」の一部として協議されたことを申し送る。
　さらに、今回の合併は｢編入方式｣であるが、新市の名称について、他の合併協議と並行して協議することを申し送る。