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工業統計調査にご協力ください

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月7日更新

経済産業省では、製造業を営む事業所を対象に「工業統計調査」を下記のとおり実施します。

この調査は、統計法に基づき、対象事業所には報告の義務がありますので、ご理解とご協力をお願いします。

調査の概要

目的

工業統計調査は、統計法に基づく国の基幹統計調査で、「製造業」に属する事業所を対象に、事業所数・従業者数・製造品出荷額・原材料使用額などを調査し、工業の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の結果は、国や地方自治体が総合開発計画・地域開発計画を作る場合や企業が各種製品の生産・販売・サービス計画を作る場合など、幅広い分野で活用されます。

期日

平成30年6月1日(金曜日)

対象

製造業に属するすべての事業所(従業員3人以下の事業所は準備調査のみを行い、本調査の対象からは除かれます)

内容

事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額、経営組織、事業所敷地面積など

調査方法

調査員調査と国担当調査があります。いずれの調査も、調査員が訪問し、従業者数や業務の内容を伺う準備調査を行います。

調査員調査

対象事業所に対し、調査員が調査票を個別に配布し、回収する調査方法です。ただし、インターネットで回答した事業所には回収に伺いません。

国担当調査

対象企業、対象事業所に対し、経済産業省が調査票を郵送し、回収する調査方法です。

調査員

調査員証を携帯した調査員が平成30年5月中に訪問します。その際に調査票の回答依頼や配布を行います。

調査員や行政機関の職員には、調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務が課せられています。調査票にご記入いただいた内容を、利用目的以外(例:徴税資料など)に使用することはありません。

関連リンク

詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。

 経済産業省ホームページ(外部リンク)