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妊産婦医療費助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 本人とその配偶者の市民税の所得割が非課税である妊産婦の方を対象に、支払った医療費から一部負担金を除いた額を助成します。

対象

 本人と配偶者の市民税の所得割が非課税である妊産婦


(妊産婦医療費受給資格証の交付申請に必要なもの)
  1. 母子手帳
  2. 健康保険証
  3. 印鑑
  4. 受給資格者(妊産婦)名義の通帳など口座が分かるもの
  5. (1月1日現在の住所が上越市にない場合)課税(非課税)証明書

 助成対象期間

 妊娠の届出をした日の属する翌月初日(または転入日)から出産(流産)した日の属する月の翌月末日まで

一部負担金

 入院:1日1,200円
 通院:1日530円(同一月に同一医療機関において、5回以上受診された場合の5回目以降の負担金はなし
 調剤:一部負担金なし
 訪問看護:1日250円

助成手続き(償還払い)

 入通院費用を病院等で支払後、市の窓口(こども課、南北出張所、各総合事務所)に領収書等を添付して助成申請書を提出してください。


(助成申請に必要なもの)
  1. 妊産婦医療費受給資格証
  2. 医療機関発行の領収書
  3. 受給資格者(妊産婦)名義の通帳など口座が分かるもの
  4. 健康保険証
  5. 印鑑
  6. 保険者からの支払決定通知書
    (注)医療機関で健康保険証を掲示せず全額自己負担した場合や、付加給付、高額療養費の給付(還付)がある場合のみ必要となります。
  7. 補装具、眼鏡等の医師の作成指示書
    (注)保険適用となるものについては補装具等も助成の対象となります。保険適用の可否については保険者にお問い合わせください。

各種変更、資格喪失、再交付の届出について

 下記のような場合など、変更事項が生じた場合や受給資格証を再発行する場合は届出が必要となります。

  • 市外に転出されたとき
  • 市内転居されたとき
  • 氏名を変更されたとき
  • 婚姻されたとき
  • 他制度の医療費助成の対象となったとき
  • 紛失等により、妊産婦医療費受給資格証を再発行するとき

注意事項

  • 保険適用外の医療費や食事療養費(標準負担額減額認定証の交付を受けている方を除く)は自己負担となります。
  • 病院や診療所での院内処方による薬代は一部負担金がかかります。

申請書

こちらからダウンロードできます