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倒産・解雇などで職を失った方々に対する国民健康保険税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年6月1日更新

 平成21年3月31日以降に倒産・解雇などで職を失った方々(非自発的失業者)に対する軽減措置が、平成22年度から新たに設けられました。
 下記条件に該当する方は、雇用保険受給資格者証をお持ちになり、申請することで、該当する方の課税の基礎となる前年中の給与所得を100分の30に減額して保険税を算定します。

国民健康保険税の軽減について(厚生労働省パンフレット) [PDFファイル/251KB]

対象者

下記の条件すべてに該当する方

  1. 平成21年3月31日以降に離職
  2. 「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが次のいずれかに該当
    ・倒産、解雇など事業主の都合により離職された方:「11」「12」「21」「22」「31」「32」
    ・事業主の都合により雇用期間が更新されなかった方:「23」「33」「34」
  3. 離職時点で65歳未満

「特例受給資格者証」「高齢受給資格者証」をお持ちの方は軽減対象ではありませんので、ご注意ください。

申請の際に必要なもの

 雇用保険受給資格者証、印鑑、届出人の本人確認できるもの(運転免許証など)

対象期間

 離職日の翌日から翌年度末までの期間

  • (例1)平成22年8月1日に離職した場合:減額期間 平成22年8月分から平成24年3月分まで
  • (例2)平成21年7月1日に離職した場合:減額期間 平成22年4月から翌年3月分まで(平成21、23年度は非該当)

今回の軽減措置は、平成22年4月以降の保険税に対してのみ適用となります。平成21年度以前のものには適用されません。

申請先

 国保年金課、各総合事務所および南出張所・北出張所