後期高齢者医療保険料

被保険者一人ひとりから保険料を納めていただきます。
みなさんの納める保険料が大切な医療費の財源となります。

後期高齢者医療保険料の改定について

新潟県後期高齢者医療広域連合では、平成20年度の制度開始時から保険料を据え置いてきましたが、今後、被保険者数や医療給付費の増加が見込まれるため、平成30年度から保険料を改定します。

保険料の決まり方

保険料は、被保険者の医療給付費（総医療費から自己負担額を除いた額）の約1割を、被保険者全員で賄えるように算定します。

• 保険料は、前年中の総所得金額等や世帯の所得状況により、個人単位で賦課されます。
• 保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。

年間保険料額均等割額所得割額

• 均等割額＝1人当たり36,900円
• 所得割額＝（前年中の総所得金額等  基礎控除33万円） 所得割率7.40％
• 1人当たりの賦課限度額は62万円

保険料の軽減制度（申請手続きは不要です）

均等割額の軽減

• 世帯の所得状況に応じて「均等割額」が軽減されます。
• 軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主（被保険者でない方も含む）の所得金額の合計により判定します。

軽減判定時の年金所得計算方法

（軽減判定時の年金所得）（年金収入　　公的年金等控除額）　　特別控除15万円（65歳以上のみ（注））　（注）前年の12月31日現在の年齢

制度加入前日において被用者保険の被扶養者だった方への軽減

• 制度加入前日において保険料負担のなかった、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方は、保険料の「均等割額」が5割軽減され、「所得割額」はかかりません。
• 軽減後の年間保険料額は18,400円です。
• 市町村国保や国保組合などは対象となりません。
• 世帯の所得が、「均等割額の軽減対象判定基準」に該当する場合は、9割軽減または8.5割軽減となります。
• 平成31年度以降は、資格取得2年間のみ5割軽減（3年目以降は軽減なし）となります。

保険料の納め方

 保険料の納め方には、年金天引で納める「特別徴収」と、納付書または口座振替で納める「普通徴収」があり、特別徴収の要件に該当しない方は普通徴収となります。

年金天引で納める「特別徴収」

次の要件を満たす方は、年金天引となります。

• 対象となる年金額が年額18万円以上あり、介護保険料が年金から天引されている方
• 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、介護保険料が天引されている年金の1回当たりの受給額の2分の1を超えない方

　　　ただし、新規に加入された方は、加入後しばらくは普通徴収で納めていただきます。

納付書または口座振替で納める「普通徴収」

口座振替で納めていただく方

• 「口座振替依頼書」を金融機関に提出済みの方は、申請した口座から振替させていただきます。

　　　　（後期高齢者医療制度に加入される前に、国民健康保険税の口座振替をご利用されていた方でも、新たに後期高齢者医療保険料の口座振替の手続きが必要です。）

納付書で納めていただく方

• 保険料決定通知書に納付書が同封されています。納期限までに金融機関（ゆうちょ銀行をのぞく）、または、市役所、各総合事務所及び南出張所・北出張所いずれかの窓口で納付してください。
• 金融機関で口座振替の手続をしていただくと、納期限に口座振替となり、納め忘れもなくなり大変便利です。

申し出による保険料の納め方の変更（年金天引から口座振替への変更）

• 後期高齢者医療保険料を年金天引で納めていただいている方は、申請により、納付方法を口座振替に変更することができます。
  年金天引きを中止し、口座振替による納付を希望する方は、金融機関に口座振替依頼書を提出するとともに、国保年金課、各総合事務所及び南出張所・北出張所で納付方法変更申出書により手続を行ってください。