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限度額適用・標準負担額認定証について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月2日更新

住民税非課税世帯の方が対象となります。
申請により交付された「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関や薬局などへ提示すると、窓口での医療費の自己負担額や入院時の食事代が減額されます。

対象者

世帯の全員が住民税非課税の方(世帯の全員が住民税の申告をしていること)

申請に必要なもの

保険証、印鑑、本人確認ができる書類

申請場所

国保年金課、各総合事務所及び南出張所・北出張所
(国保年金課以外で申請された場合は、郵送で「限度額適用・標準負担額認定証」を交付します)