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よくある質問 国民健康保険関係

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月28日更新

資格について

給付について

国保税について


質問:「職場を退職して社会保険の資格がなくなりましたが、健康保険の手続きは必要ですか

 社会保険などの資格がない方は、国民健康保険に加入することが義務付けられています。加入の手続は社会保険などの資格がなくなってから14日以内にしなければなりません。

 手続きが遅れると

  • 手続きせず被保険者証が手元にない(無保険状態)と、医療機関にかかったときの医療費が全額自己負担になります。国民健康保険や社会保険は皆さんの医療費の負担を加入者全体の保険料(税)で支えあう相互扶助の制度です。一定額以上の医療費は制度で負担されますので、万が一医療費が高額になっても安心です。
  • 国民健康保険の加入日は、社会保険などの資格がなくなった日までさかのぼりますので、手続きが遅れれば遅れるほど、さかのぼった分の保険税を一度に納めていただくことになります。
  • 社会保険などには、在職時に事業主と折半で負担していた保険料を退職後事業主分も全額負担することで、最長2年間継続することができる「任意継続」の制度があります。任意継続を選択することにより、国民健康保険に加入する場合よりも保険料の負担が少なくなる場合があります。詳しくは、職場や健康保険の保険者(組合)にお問い合わせください。

質問:「職場の社会保険の扶養に入っていましたが、さかのぼって資格がなくなったために、先日、医療費を社会保険に返納しました。この分の払戻しは受けられますか」

 どの医療保険も共通して、資格がなくなった後にその被保険者証を使って医療機関にかかると、一旦保険給付された額を返納していただくことになります。この場合、受診日時点で資格のある医療保険に対して療養費の手続きをすることで払戻しを受けることができます。


質問:「高齢者は医療費の自己負担が少なく済むのですか」

医療機関の窓口の自己負担の割合

年齢などの区分自己負担の割合
0歳から6歳就学前2割
就学後6歳から69歳3割
70歳以上現役並み所得者(注1)3割
上記以外昭和19年4月1日以前に生まれた方    1割(注2)
昭和19年4月2日以降に生まれた方2割
(注1) 課税所得が145万円以上の方
(注2) 軽減特例対象者としての特例措置

質問:「国民健康保険に加入していましたが、現在は職場の社会保険に加入しています。その後も国民健康保険税の請求が来ますがどうしてですか

 国民健康保険は、加入するときも脱退するときも、ともに手続きが必要で、自動的に切替りません。
 国民健康保険を脱退する場合は、社会保険の加入日が確認できるもの(社会保険の保険証)、国民健康保険証、印鑑、個人番号カード、もしくは個人番号通知カードと届出人の本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちの上、国民健康保険の脱退の手続きが必要です。
 脱退の手続きをすると、原則翌月に保険税の精算のお知らせをお届けします。

保険税精算時の注意 

 国民健康保険税は年度末まで国保に加入するものとして計算した額を、納期回数で割り振って納めていただきますので、脱退したときは、資格がなくなった月の前月までの金額を月割で計算し直します。
 納め過ぎであった場合はお返ししますが、精算前の金額で未納があった場合は、精算後に残った金額を納めていただく場合があります。精算のお知らせが届くまでに納期がきた保険税は納めてくださるようお願いします。


質問:「旅先で病気になり医療機関にかかりましたが、被保険者証を持っていなかったために医療費全額を負担しました。国民健康保険から払戻しはあるのでしょうか

 本来、医療機関では国民健康保険の被保険者証を確認して治療を行うことが原則になりますが、ご質問のように、やむを得ない理由で被保険者証を提示できなかった場合は、療養費として国民健康保険に請求して払戻しを受けることができます。

手続きの際必要なもの

  • 全額負担した治療費の領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の振込口座がわかるもの(通帳等)
  • 世帯主及び対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード

質問:「医師が治療上必要と認め、コルセットなどの補装具を購入したとき、どのようにしたらいいですか

 手続きをしていただくことにより、一部負担金を除いた額を支給します。

手続きの際必要なもの

  • 補装具を必要とする医師の意見書等
  • 内訳の記載のある補装具の領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の振込口座がわかるもの(通帳等)
  • 世帯主及び対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード

質問:「医師が治療上必要と認め、はり、きゅう、マッサージの施術を受けたとき、どのようにしたらいいですか

 手続きをしていただくことにより、一部負担金を除いた額を支給します。

手続きの際必要なもの

  • 医師の同意書
  • 施術証明、施術料金の領収書
  • 国民健康保険証 
  •  印鑑
  • 世帯主の振込口座がわかるもの(通帳等)
  • 世帯主及び対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード

ただし、国民健康保険を取り扱う施術所で療養費の受領を代理人(施術者等)に委任した場合は、一部負担金の支払いで済むため手続は不要です。


質問:「骨折やねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき、どのようにしたらいいですか

 手続きをしていただくことにより、一部負担金を除いた額を支給します。

手続きの際必要なもの

  • 施術証明、施術料金の領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 世帯主の振込口座がわかるもの(通帳等)
  • 世帯主及び対象者の個人番号カードまたは個人番号通知カード

ただし、国民健康保険を取り扱う施術所では、一部負担金の支払いで済むため手続は不要です。


質問:「 医療費の払戻しなどに、手続きの期限(時効)はありますか

 払戻しの内容によって、次のとおり時効の起算日は異なりますが、時効期間はいずれも「2年」です。申請が時効期間を過ぎると払戻しを受けることができませんのでご注意ください。

時効の起算日

  • 療養費:治療費を実際に支払った日の翌日
  • 高額療養費:診療日の属する月の翌月の初日(ただし、一部負担金を翌月以降に支払ったときは原則として支払った日の翌日)
  • 出産育児一時金、葬祭費:出産等の日もしくは葬祭を行った日の翌日
  • 入院時食事療養費の差額:標準負担額を支払った日の翌日

質問:「70歳未満の国保加入者ですが、医療費の負担が高額になりました。払戻しがあると聞きましたが

 保険適用される医療費の自己負担額が、自己負担限度額を超えた場合に、申請することにより超えた分の払戻しを受けることができます。
 自己負担限度額は、世帯の国保加入者の年齢及び前年中の所得等により1か月の上限が定められています。
 計算対象に含めることができる費用は以下のとおりです。 

  1. 70歳未満の方の医療費
    同じ月内に同一の医療機関(入院と外来および医科と歯科は同一の医療機関でも別々に計算します)で支払った医療費の自己負担限度額が21,000円を超えるもの
  2. 70歳以上の方の医療費
    同じ月内に支払った医療費のすべての自己負担額

 詳細は高額療養費のページをご覧ください。
 また、入院時の医療費が高額になった場合は、病院の窓口で「限度額適用認定証」を提示することで、自己負担限度額までの支払いで済ますことができます。(認定証は市に申請することで、発行されます。)

質問:「交通事故によりケガをしましたが、保険証を使って医療機関にかかることはできますか

 交通事故など第三者の行為によって生じた傷病の治療費は、本来加害者が負担すべきものです。
 しかし、加害者との話し合いに時間がかかることが多く、また治療には緊急を要することが多いため、国民健康保険の被保険者証を使って治療を受けることができます。この場合は、必ず「第三者行為による被害届」を市国保年金課に提出してください。
 この届出により、自己負担を除く分(保険給付分)は国民健康保険が一時立て替え、あとで加害者に過失の程度によって損害賠償請求することになります。
 なお、加害者と示談が成立すると、示談の内容が優先され国民健康保険から加害者に請求できない場合がありますので、示談の前に必ず国保年金課にご相談ください。


質問:「上越市の国民健康保険税は、どのような仕組みになっているのですか

 上越市の国民健康保険税は、世帯ごとに次のそれぞれを合算した金額となります。
 なお、年度の途中で加入(喪失)した場合は、加入した月から(喪失した月の前月まで)月割で納めることになります。

医療給付費分:限度額54万円

  1. 所得割(7.50パーセント)加入者の課税所得(注)の合計額に対して
  2. 均等割(19,400 円)加入者1人につき
  3. 平等割(26,000円)1世帯につき

後期高齢者支援金等分:限度額19万円

  1. 所得割(2.43パーセント)加入者の課税所得(注)の合計額に対して
  2. 均等割(10,700円)加入者1人につき

介護納付金分(40歳から64歳までの加入者のみ):限度額16万円

  1. 所得割(2.33パーセント)加入者の課税所得(注)の合計額に対して
  2. 均等割(13,800円)加入者1人につき

(注) 所得割の課税所得=前年の所得合計-33万円(住民税基礎控除額)

(計算例)国保加入者が夫婦と子の3人で、夫婦の年齢はともに42歳、子どもは8歳。夫のみ所得があり所得合計が1,880,000円の場合。

 1,880,000円 - 基礎控除 330,000円 =課税所得額 1,550,000円

医療給付費分

 所得割額  1,550,000円 × 7.50パーセント = 116,250円  (1)
 均等割額  19,400円 × 3人 =58,200円 (2)
 平等割額  1世帯当たり = 26,000円 (3)

 小計1((1)+(2)+(3))= 200,400円 (100円未満切り捨て)

後期高齢者支援金等分

 所得割額  1,550,000円 × 2.43パーセント = 37,665円  (4)
 均等割額  10,700円 × 3人 = 32,100円 (5)

 小計2((4)+(5))= 69,700円 (100円未満切り捨て)

介護納付金分

 所得割額  1,550,000円 ×2.33パーセント = 36,115円  (6)
 均等割額  13,800円 × 2人 = 27,600円 (7)

 小計3((6)+(7))= 63,700円 (100円未満切り捨て)

この世帯の国民健康保険税(年額)は、333,800円(小計1+小計2+小計3)

平成29年度の上越市国民健康保険税の税率・税額 

医療給付費分
後期高齢者支援金等分
介護納付金分
所得割
7.50パーセント
2.43パーセント
2.33パーセント
均等割
19,400円
10,700円
13,800円
平等割
26,000円
配布用チラシ

平成29年度 保険税の概算シート


質問:「世帯ごとに計算された国民健康保険税はどのように納めるのですか

 国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯ごとに計算された国民健康保険税は、一世帯分をまとめて世帯主が納めることになります。
 世帯主が社会保険などに加入していて国民健康保険の加入者でない場合でも、同じ世帯の中に国民健康保険の加入者がいるときは、世帯主あてに納付書が送られます。


質問:「国民健康保険税を納めることができませんが、納めないでいるとどうなりますか

 国民健康保険税を納めないままでいると、通常の被保険者証より有効期限が短い「短期被保険者証」になります。
 また、特別な事情がなく滞納が続いた場合は、被保険者証に替えて「被保険者資格証明書」が交付されます。被保険者資格証明書で医療機関にかかった場合は、医療費の全額(10割)を一旦負担し、その後市に申請して保険給付分の払い戻しを受けることになります。
 滞納が続くと他の加入者の保険税負担が増えるなど、制度の運営に大きな支障をきたすことになります。また、財産等の差押えや公売等の行政処分を受ける場合があります。
 国民健康保険税の納付にお困りの場合は、分割による納付などの方法もありますので、未納のままにせず市の窓口にご相談ください。

保険税の減免について

 風水害等で家屋等にいちじるしい損害を受けた場合などで国民健康保険税の納付が困難な場合、罹災の程度に応じて申請により、保険税が減免される場合があります。詳しくは国保年金課までお問い合わせください。