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上越市優良建築物等整備事業補助金・上越妙高駅周辺地区商業地域優良建築物等整備事業補助金のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月12日更新

 上越妙高駅周辺地区商業地域内において建設される建築物の建設費の一部(廊下、昇降施設など施設の共用通行部分に係る建設費)を補助します。

 詳細は下記及び上越市優良建築物等整備事業補助金・上越妙高駅周辺地区商業地域優良建築物等整備事業補助金リーフレット [PDFファイル/2.86MB]をご覧ください。

補助対象者

 上越妙高駅周辺地区商業地域内において補助金の認定要件を満たし、補助対象者の認定を受けて建築物を建設する事業者の方。

補助内容

 建築物の建設費の一部(廊下、昇降施設など施設の共用通行部分に係る建設費)を補助します。
 (注)国の補助制度に合致する建築物(マンション等)については、市の補助に加えて国の補助が見込まれます。

補助金の限度額

 3億円

補助の要件

次のすべての条件を満たす必要があります。

  1. 3階建て以上の耐火建築物または準耐火建築物であること
  2. いずれかの階層の共用通行部分を除いた過半以上に次に規定する施設を配置すること
    • バス、タクシー
    • レンタカー
    • 宿泊施設
    • 小売店
    • 飲食店
    • 金融機関
    • オフィスビル
    • 貸ビル(テナントビル)
    • 医療施設(薬局含む)
    • 冠婚葬祭、イベントホール等のコンベンション施設
    • 大学、専門学校または専修学校
    • 公衆浴場
  3. 地区面積がおおむね1,000平方メートル以上であること
  4. 敷地が原則として幅員6メートル以上の道路に4メートル以上接すること
  5. 敷地面積の40パーセント(角敷地等は30パーセント)以上を空地として確保すること
  6. 地区計画、景観計画、まちづくり協定を遵守していること
  7. 道路及び隣地境界線から建築物の外壁面までの距離は、1.5メートル(物置及び車庫等は60センチメートル)以上であること
  8. 上越妙高駅周辺地区商業地域において、すべての土地で使用収益が開始された最後の日から5年以内に営業を開始すること

次の項目に該当する事業者の方は対象となりません。

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業または公序良俗に反し、市長が補助金の交付を不適当と認める営業を行っている。
  2. 宗教活動または政治活動を目的とする事業を行っている。
  3. 市税を滞納している。
  4. 上越妙高駅周辺地区商業地域建築資金利子前払事業補助金の交付を受けているまたは受ける予定である。

補助金額の算定方法

 補助金額 イコール (調査設計費 たす 共同施設整備費) かける 3分の1以内

調査設計費

 調査設計費 イコール 地盤調査費 たす 建築設計費(工事監理費含む)

共同施設整備費

 共同施設整備費 イコール 包括積算対象分 たす 個別積算対象分

包括積算対象分

 包括積算対象分 イコール (建築主体工事費 たす 屋内設備工事費 たす 屋外付帯工事費 ひく 個別積算対象分) かける 階数別乗率または延べ床面積に占める共用通行部分の割合のいずれか小さい方

階数別乗率
階数乗率
3から5階建て0.17 たす k1
6から13階建て0.19 たす k1
14階建て以上0.20 たす k1

 k1(空地乗率):次の式により算出した数値。ただし、k1が0.05を超える場合は、0.05とする。

 k1 イコール (( 2.5aたす1.5bたす1.2cたす1.1dたすeたす0.5f ) わる (aたすbたすcたすdたすeたすf ) ひく 1 ) わる 10

 aからe:公開空地(歩行者が日常自由に通行・利用できる空地(公開空地に準ずる有効な空地を含む))のうち、それぞれ以下のものの面積
 a:歩道状公開空地(幅が4メートル以内の部分に限る。)のうち、歩道と合わせて6メートル以上の幅員を確保するものの面積
 b:a以外の歩道状公開空地(幅が4メートル以内の部分に限る。)の面積
 c:面積500平方メートル以上で幅員6メートル以上の道路に接する空地の面積
 d:面積300平方メートル以上500平方メートル未満で幅員6メートル以上の道路に接する空地の面積
 e:aからd以外の公開空地の面積
 f:公開空地以外の空地の面積

共用通行部分のイメージ

共用通行部分のイメージ

 個別積算対象分

 個別積算対象分 イコール 公共用通路整備費 たす 駐車場整備費 かける 4分の1

対象エリア

対象エリア

 上越妙高駅周辺地区商業地域(商業・業務系用地:ピンク色A~U区画)

募集締切

  • 建築工事等に着手する年度の前年9月30日までに全体計画書を提出してください。
  • 国庫補助を受ける計画については、建築工事等に着手する年度の前年5月31日までに全体計画書を提出してください。
    (注)書類審査がありますので、お早目にご相談ください。

様式集

 補助金の交付を受けるにあたって必要な書類は次のとおりです。
 (注)国庫補助を受ける計画については様式が異なりますのでお問い合わせください。

補助対象者認定申請関係

報告関係

補助金交付申請関係

その他