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平成29年度 上越市製造業人材育成支援事業補助金の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月4日更新

 市内製造業の小規模企業者等の皆さんが抱える経営課題の解決を図り、企業の競争力や成長力を高めていくため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修の参加費用の一部を補助します。

募集期間

 平成29年4月3日(月曜日)から予算額に達するまで

補助対象者

1から4に該当する会社及び個人の方が対象となります。

 1 次のいずれかに該当する方

  ア 中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第5号までに規定する小規模企業者の方

  イ 主としてアの小規模企業者により組織される団体

  ウ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号、第6号又は第7号に規定する中小企業団体


小規模企業者

常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人

商業又はサービス業を主たる事業とする事業者は5人以下の会社及び個人市内中小企業者、市内中小企業者を主とする任意のグループの方、中小企業等事業協同組合等の方

 2 主として日本標準産業分類の大分類E(製造業)に分類される事業を行っていること。

 3 市内で製品若しくは技術の開発又は製品の製造を行っていること。

 4 応募時点で納期が到来している市税を全て納付していること。

補助対象事業

講師招聘型

 国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構(中小企業大学校含む)、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行う研修の実施

補助対象経費

  • 講師の招へいに要する謝金、委託料等
  • 会議室の借上げ費用

補助限度額等

  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 限度額5万円

研修参加型

上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加

補助対象経費

  • 研修受講料

補助限度額等

  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 限度額3万円

募集チラシ

平成29年度 人材育成補助金 募集チラシ [PDFファイル/154KB]

申請様式等

申請書

補助金交付申請書(第1号様式) [PDFファイル/105KB]補助金交付申請書(第1号様式) [Wordファイル/44KB]

研修計画書(派遣研修型) [PDFファイル/84KB]研修計画書(派遣研修型) [Wordファイル/19KB]

研修計画書(講師招へい型) [PDFファイル/83KB]研修計画書(講師招へい型) [Wordファイル/19KB]

納税状況調査承諾書 [PDFファイル/52KB]納税状況調査報告書 [Wordファイル/30KB]

実績報告書

補助事業実績報告書(第3号様式) [PDFファイル/88KB]補助事業実績報告書(第3号様式) [Wordファイル/46KB]

研修報告書 [PDFファイル/56KB]研修報告書 [Wordファイル/18KB]

その他

  • 補助金の利用は、1企業1年度あたり1回、通算3回までとなります。
  • 予算額に限りがありますので、申請前に下記まで事前相談をお願いします。