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多面的機能支払交付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月25日更新

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るために地域での共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するとともに担い手への農地集積を後押しします。

支援の対象となる組織

多面的機能支払交付金を活用した取組を行うためには、以下に示すいずれかの活動組織または広域活動組織を設立する必要があります。

活動組織
(1)農業者のみで構成される活動組織
  注:上記の場合、農地維持支払交付金にのみ取り組むことができ、 資源向上支払交付金には取り組めません。
(2)農業者およびその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

広域活動組織
(1)農業者のみで構成される広域活動組織
  注:上記の場合、農地維持支払交付金にのみ取り組むことができ、 資源向上支払交付金には取り組めません。
(2)農業者およびその他の者(地域住民、団体など)で構成される広域活動組織

対象活動

以下の活動に対して支援します。

  1. 農地維持支払交付金
     (1)地域資源の基礎的な保全活動(水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充など)
     (2)地域資源の適切な保全管理のための推進活動(不在地主との連絡体制の整備・調整・調査、地域住民等との意見交換・ワークショップ・交流会など) 
  2. 資源向上支払交付金
    (地域資源の質的向上を図る共同活動)
     (1)施設の軽微な補修(水路のひび割れ補修、農道の部分補修など)
     (2)農村環境保全活動(生物多様保全、環境形成活動、地域住民との交流活動など)
     (3)多面的機能の増進を図る活動(防災・減災力の強化、医療・福祉との連携など)
    (施設の長寿命化のための活動)
     施設の長寿命化のための活動(農業用用排水路等の補修、更新など)
    (地域保全プランの策定/組織の広域化・体制強化)
     (1)地域保全プランの策定
     (2)組織の広域化・体制強化
     (3)特定非営利活動法人(NPO)化

支援単価

  1. 農地維持支払
    田 3,000円/10アール 畑 2,000円/10アール 草地 250円/10アール
  2. 資源向上支払(地域資源の質的向上を図る共同活動)
    田 2,400円/10アール 畑 1,440円/10アール 草地 240円/10アール
  3. 資源向上支払(施設の長寿命化のための活動)
    田 4,400円/10アール 畑 2,000円/10アール 草地 400円/10アール
     ・地域資源保全プランの策定 500,000円/組織
     ・組織の広域化・体制強化 400,000円/組織

交付金の負担割合は国50パーセント、県25パーセント、市25パーセント

各種様式

1.各共通

参加者名簿 [Excelファイル/25KB]

監査報告書(共通) [Wordファイル/71KB]

様式第1-8号 実施状況報告書 [Excelファイル/165KB]

2.農地維持支払交付金、資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)

年度活動計画 [Excelファイル/195KB]

年度活動計画(農村環境保全活動) [Wordファイル/38KB]

診断結果の記録管理 [Excelファイル/29KB]

様式第1-6号 活動記録(長寿命化以外) [Excelファイル/266KB]

作業写真整理帳(長寿命化以外) [Excelファイル/83KB]

様式第1-7号 金銭出納簿(長寿命化以外) [Excelファイル/87KB]

領収書整理帳 [Wordファイル/26KB]

財産管理台帳(備品) [Excelファイル/21KB]

別記1-4様式 地域資源保全管理構想 [Wordファイル/26KB]

記載例 別記1-4様式 地域資源保全管理構想 [Wordファイル/43KB]

3.資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)

仕様書 [Wordファイル/91KB]

工事計画書 [Wordファイル/74KB]

見積書の提出依頼 [Wordファイル/71KB]

工事請負書 [Wordファイル/70KB]

物品納入請書 [Wordファイル/71KB]

工事完成確認チェック表 [Excelファイル/38KB]

作業写真整理帳 [Excelファイル/79KB]

様式第1-6号 活動記録(長寿命化) [Excelファイル/141KB]

様式第1-7号 金銭出納簿(長寿命化) [Excelファイル/102KB]

様式第1-11号 財産管理台帳(長寿命化) [Excelファイル/48KB]

様式第1-12号 工事に関する確認書 [Wordファイル/43KB]

事業計画の作成について

平成27年度からの法制化に伴い活動組織及び広域活動組織において、事業計画の策定が必要になります。
事業計画の策定にあたっては、下記記載例参照し、様式を活用のうえ作成してください。