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農地中間管理機構

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月9日更新

農地中間管理機構とは

 農用地等を貸したいという農家(出し手)から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手(受け手)へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織(農地集積バンク)です。
 新潟県では、平成26年3月31日に「公益社団法人新潟県農林公社」が新潟県から農地中間管理機構(以下「機構」)の指定を受けました。

機構からの農用地等借受希望者について

 機構から農用地等の借受を希望される方は、借受希望者の募集期間に「農用地等の借受希望申込書」の提出が必要です。認定農業者、認定就農者、人・農地プランの今後の地域の中心となる経営体(担い手)、及び農用地等を借り受ける可能性がある方は募集期間内に忘れずに提出してください。
 詳しくは機構ホームページをご覧ください。

募集期間

  平成29年4月10日(月曜日)~4月21日(金曜日)(12日間)
  平成29年6月1日(木曜日)~6月30日(金曜日)(30日間)
  平成29年8月7日(月曜日)~8月18日(金曜日)(12日間)
  平成29年10月2日(月曜日)~10月13日(金曜日)(12日間)
  平成29年12月4日(月曜日)~12月15日(金曜日)(12日間)
  平成30年2月5日(月曜日)~2月16日(金曜日)(12日間)

提出先

市役所農政課または各総合事務所(農政担当窓口)
(受付は平日の午前8時30分~午後5時15分)

「農用地等の借受希望申込書」入手方法

  • 機構または市ホームページからダウンロード

機構への農用地等の貸付について

 機構へ農用地等の貸付を希望される方は「貸付希望農用地等の農地中間管理機構への登録申請書」の提出が必要です。貸付を希望される農地の農地利用集積円滑化団体(JAえちご上越、(公財)浦川原農業振興公社、(公財)大島農業振興公社、(公財)牧農林業振興公社)にご相談ください。

「貸付希望農用地等の農地中間管理機構への登録申請書」入手方法

  • 機構または市ホームページからダウンロード
  • 農地利用集積円滑化団体に配置

農用地等の利用条件改善業務の実施基準について

 実施基準は公益社団法人新潟県農林公社農地中間管理事業規程第9条に規定されていますのでご覧ください。
公益社団法人新潟県農林公社農地中間管理事業規程 [PDFファイル/135KB]

  • 相談窓口:市役所農政課及び各集約先総合事務所(柿崎区、浦川原区、板倉区)

機構ホームページ及び様式 

公益社団法人新潟県農林公社農地中間管理機構ホームページ(外部リンク)