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青年就農給付金(経営開始型)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月25日更新

青年就農給付金(経営開始型)とは

 新規就農される方に農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間150万円を給付する国の制度です。

 農林水産省ホームページ(外部リンク)

主な給付要件

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者であり、農業経営者となることについて強い意欲を有していること 
 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスクを負うと市長に認められること。

(2) 独立・自営就農であること 
 自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。

  1. 農地の所有権または利用権を給付対象者が有している。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の給付期間中に所有権移転すること)
  2. 主要な機械・施設を給付対象者が所有または借りている。
  3. 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。
  4. 給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。

 親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。

(3) 青年等就農計画が以下の基準に適合していること 
 独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等)も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画であること。

(4) 人・農地プランへの位置づけ等

  • 市が作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること。
  • または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(5) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと

(6) 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること

給付対象の特例

 1. 夫婦で共に就農される場合、以下の条件を満たしていれば、夫婦合わせて1.5日人分(225万円)を給付する。

  • 家族経営協定を締結し、夫婦が共同経営者となっていること。
  • 主要な農地、農業機械、施設等の経営資産が共有名義となっていること。
  • 夫婦共に、人・農地プランに位置づけられていること。

 2. 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに150万円を給付する。(経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は、給付の対象外です。)

給付停止及び返還

 以下の場合等は給付停止の対象となります。

  • 給付金を除いた本人の前年の所得が250万円を超えた場合
  • 青年等就農計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農をしていないと市が判断した場合

 以下の場合等は返還の対象となります。

  • 農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を給付期間中に所有権移転しなかった場合

各種様式

1. 青年等就農計画認定申請書類

2. 給付申請書

3. 就農状況報告書類(給付開始後、1月末および7月末に提出)

4. 記入例