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上越市地域商業活性化事業補助金(一般事業枠)の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

補助の目的 

 商店街等の活性化に資する事業を行う商工会や商店街組合等の団体を支援し、地域商業の活性化を図ります。

補助対象者 

 市の区域内に住所または事務所等を有する次のいずれかに該当する人及び団体が対象となります。

(1) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2章に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
(2) 組合員の数が20以上の中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する事業協同組合のうち、その組合員の3分の2以上が小売業またはサービス業を営むもの
(3) 商工会法(昭和35年法律第89号)第2章に規定する商工会及び商工会議所法(昭和28年法律第143号)第2章に規定する商工会議所
(4) 主に中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者のうち小売業またはサービス業を営むものによって任意に組織された団体
(5) その他市長が必要と認める団体 

補助対象事業

 「補助対象者」に属する人及び団体のおおむね3分の2以上の人及び団体が参加して行う、商店街や地域商業の活性化に役立てる事業が対象となります。

補助対象経費

 事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費を除いた経費が対象となります。

(1) イベント等で配付する次に掲げる賞品及び景品に係る経費
 (ア) 賞金
 (イ) 商品券(市の区域内に限り利用することができるものを除く。)
 (ウ) 1万円を超える商品
(2) 事業の実施者及び関係者の飲食及び遊興に係る経費
(3) 不動産の取得に係る経費
(4) 事業の実施に必要な臨時的な雇用以外に係る人件費
(5) その他市長が不適当と認める経費

補助金額等

補助率 

 補助対象経費の2分の1

限度額

 50万円

 ただし、同一の事業を複数年度にわたり継続して実施する場合の補助金の交付の回数は、3回までとし、限度額は1回目50万円、2回目35万円、3回目20万円とします。また、当該額に1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額とします。

募集期間

 平成29年4月3日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで

応募方法

募集要領

地域商業活性化事業補助金(一般事業枠)募集要領 [PDFファイル/102KB]

提出書類                                  

 募集期間内に次の書類を市(産業振興課商業・中心市街地活性化推進室)に提出してください。

(1) 補助金交付申請書(第1号様式) [PDFファイル/109KB] 補助金交付申請書(第1号様式) [Wordファイル/47KB] 
(2) 事業計画書(第2号様式) [PDFファイル/71KB] 事業計画書(第2号様式) [Wordファイル/32KB] 
(3) 補助対象者の規約(補助対象者の(4)または(5)に該当する場合)(任意様式)
(4) 参加店舗名簿(任意様式)
(5) 事業に係る積算明細書及び工事費等見積内訳書の写し(任意様式)
(6) 収支予算書(任意様式)
(7) その他市長が必要と認める書類

事業の審査

 主に次の視点などから対象となる事業か審査します。

(1) 商店街、地域商業の活性化に資する事業であるか。
(2) 参加事業所のうち一部の事業所のみが利益のあがる事業となっていないこと。(参加事業所または商店街全体の活性化に資する事業となっていること。)

審査後の流れ

(1) 交付申請受付後、審査を行い、採択した事業について補助金の交付決定を行います。
(2) 交付決定後、事業を開始してください。事業計画に変更が生じる場合は必ず産業振興課商業・中心市街地活性化推進室担当者へ事前に報告してください。
(3) 事業終了後、実績報告書等を産業振興課商業・中心市街地活性化推進室へ提出してください。
(4) 実績報告書等の審査を行い、交付する補助金額を確定します。
(5) 原則として、補助金額の確定後、補助金の交付を行います。

実績報告について

 実績報告の際に以下の書類を提出してください。

(1) 実績報告書(第3号様式) [PDFファイル/100KB] 実績報告書(第3号様式) [Wordファイル/46KB] 
(2) 事業報告書(第4号様式) [PDFファイル/54KB] 事業報告書(第4号様式) [Wordファイル/33KB] 
(3) 参加店舗名簿(任意様式)
(4) 収支決算書(任意様式)
(5) 事業に係る領収書等の写し(任意様式)
(6) その他市長が必要と認めるもの