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上越市地域商業活性化事業補助金(特別枠)の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

補助の目的 

 商店街組合等による売上や顧客の維持・増加を目指す創意工夫を凝らした取組を支援し、市内全域の消費の底上げを促進するとともに、地域商業の活性化を図ります。

補助対象者

 市の区域内に事務所等を有し、かつ次のいずれかに該当する人及び団体が対象となります。

  • 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
  • 事業協同組合のうち、組合員の数が20以上で、その組合員の3分の2以上が小売業またはサービス業を営むもの
  • 商工会及び商工会議所
  • 中小企業者によって任意に組織された団体
  • その他市長が必要と認める団体

補助対象事業

 以下の要件をすべて満たす事業を補助対象とします。

  • 商店街、商工会等の10以上の中小企業者が加盟する団体が実施主体となった事業
  • 固定客、常連客の確保や売上の維持向上に直接的な効果が期待される事業
  • 補助事業実施後も事業効果の継続が見込まれる事業
  • 事業効果が広く地域に波及することが期待される事業

上記が、補助金審査のポイントとなります。具体的な事業例は、募集要領に記載していますのでご参照ください。また、申請書類の中で、要件を満たすことを明らかにしていただく必要がありますので、事前に担当者に相談いただくことを推奨します。

補助対象経費

 事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費を除いた経費が対象となります。

  • イベント等で配付する次に掲げる賞品及び景品に係る経費:賞金、商品券(市の区域内に限り利用することができるものを除く。)、1万円を超える商品
  • 事業の実施者及び関係者の飲食及び遊興に係る経費
  • 不動産の取得に係る経費
  • 事業の実施に必要な臨時的な雇用以外に係る人件費
  • その他市長が不適当と認める経費

一般事業と連携事業

 本補助金は、「一般事業」、「連携事業」の二つの事業区分を設けます。1団体につき、各事業区分で1回ずつ補助金を申請することができます

一般事業

 一つの団体が実施するもの。

(注)ただし、所属する構成員のうちおおむね3分の2以上の構成員が参加するものに限ります。

連携事業

 二つ以上の団体が連携して実施するもの。

(注1)ただし、所属する構成員のうち2以上の事業実施団体に所属する構成員の数が、事業実施団体の構成員数の合計の半数未満であるものに限ります。

(注2)また、連携補助対象者に他の連携事業の交付決定を受けている団体が含まれる場合においては、連携補助対象者の数から該当する他の連携事業の交付決定を受けている団体の数を減じた数が2以上であるものに限ります。

補助金額等

一般事業

補助率:4分の3 (上限250万円) 

連携事業

補助率:5分の4 (上限500万円)

1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額とします。

募集期間

 平成29年4月3日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで

応募方法

募集要領 

 地域商業活性化事業補助金(特別枠)募集要領 [PDFファイル/1.35MB]

交付要綱

 上越市地域商業活性化事業補助金(特別枠)交付要綱 [PDFファイル/191KB]

提出書類

 次の書類を市(産業振興課産業政策係)に提出してください。

  1. 補助金交付申請書(第1号様式) [Wordファイル/46KB]  補助金交付申請書(第1号様式) [PDFファイル/126KB] 記載例 [PDFファイル/152KB]
  2. 事業計画書(第2号様式) [Wordファイル/33KB] 事業計画書(第2号様式) [PDFファイル/60KB] 記載例 [PDFファイル/138KB]
  3. 補助対象者の規約(任意様式) 補助対象者(4)また(5)に該当する場合
  4. 参加店舗等の名簿(任意様式)
  5. 事業に係る積算明細書及び工事費等見積内訳書の写し(任意様式) 
  6. 収支予算書(任意様式)
  7. 資金収支計画書 [Excelファイル/30KB] 資金収支計画書 [PDFファイル/80KB] 
  8. その他市長が必要と認める書類

申請の段階で、事業内容、収支計画等が書類上で具体的でないものは補助対象とできませんので、十分にご検討をお願いします。

事業の審査

 主に次の視点などから対象となる事業か審査します。

  • 前述の「補助対象事業」に掲げた要件をすべて満たしているか。
  • 参加事業所のうち一部の事業所のみが利益を得る仕組みの事業となっていないか。
  • 特定少数の消費者、利用者等のみが受益者となる仕組みの事業となっていないか。
  • 公序良俗の維持に反する事業ではないか。

審査後の流れ

  1. 申請書受付後、随時審査を行い、採択した事業について補助金の交付決定を行います。
  2. 交付決定通知の日付以降に、事業を開始してください。
  3. 申請時の事業内容(事業スケジュール、購入物品の種類や数量、事業の加盟者等)に変更が生じる場合は必ず産業振興課へ事前に相談してください。 変更承認申請が必要になる場合があります。
  4. 事業完了後、3週間以内に実績報告書等を産業振興課へ提出してください。
  5. 実績報告書等の審査を行い、交付する補助金額を確定します。
  6. 補助金は、原則として補助金額の確定後に支払いますが、資金に余裕がない場合等は概算払いを利用できますので、詳しくは担当までお問い合わせください。

実績報告について

 実績報告の際に以下の書類を提出してください。

  1. 補助事業実績報告書(第3号様式) [Wordファイル/48KB] 補助事業実績報告書(第3号様式) [PDFファイル/96KB] 記載例 [PDFファイル/132KB]
  2. 事業報告書(第4号様式) [Wordファイル/33KB] 事業報告書(第4号様式) [PDFファイル/60KB] 記載例 [PDFファイル/138KB]
  3. 参加店舗等の名簿(任意様式)
  4. 収支決算書(任意様式)
  5. 補助対象経費に係る請求書(請求明細付のものに限る。)及び領収書等の写し(任意様式)
  6. 制作物
  7. 写真
  8. その他市長が必要と認める書類

 なお、プレミアム付き商品券発行事業を行う場合は、上記に加え、以下の書類を提出してください。

  1. 店舗別換金状況報告書 [Excelファイル/31KB] 店舗別換金状況報告書 [PDFファイル/51KB]
  2. 業種別換金額等報告書 [Excelファイル/21KB] 業種別換金額等報告書 [PDFファイル/41KB]
  3. プレミアム分補助対象経費計算表 [Excelファイル/19KB] プレミアム分補助対象経費計算表 [PDFファイル/38KB]
  4. プレミアム付き商品券の換金が確実に行われたことを証する書類(任意様式)