トップページ > 組織でさがす > 商業・中心市街地活性化推進室 > 上越市店舗等改装促進事業の募集について

上越市店舗等改装促進事業の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月10日更新

 中小企業者が行う市内の店舗改装や、商店街組合・商工会等の団体が商店街の魅力向上に繋がる施設の整備等を行う際に費用の一部を予算の範囲内で支援します。

上越市店舗等改装促進事業補助金

補助事業の詳細

平成29年度上越市店舗等改装促進事業募集要領をご覧ください。

平成29年度上越市店舗等改装促進事業募集要領 [PDFファイル/1.18MB]

予算額

3,000万円

申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。

補助対象者

市税を完納し、次の条件をすべて満たす個人事業主・法人、商工団体等が対象となります。
平成28年度に補助金申請された方も対象となります。

(1)個人事業主または法人の場合 

ア 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第1号の2に規定する「中小企業者」であること。
イ 市の区域内に住所または主たる事業所(本社、本店等)を有すること。
ウ 日本標準産業分類(平成25年10月改定)における小売業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業のいずれかで、店舗を使用して現に営んでいること。(業種の詳細は、総務省ホームページの「日本標準産業分類」(外部リンク)で検索できます。)
エ 公共下水道等が供用開始されている区域にある店舗等については、申請時において公共下水道等に接続済み、または補助対象工事で接続すること。
オ 以下のいずれにも該当しないこと。

  • 床面積の合計が1,000平方メートルを超える店舗で事業を営む個人事業主または法人
  • 風営法第2条第1項第1号から第8号までに掲げる営業で、同法第3条第1項の許可を受けていない個人事業主または法人
  • 風営法第2条第1項第1号から第8号までに掲げる営業で、床面積の合計が100平方メートルを超える店舗で事業を営む個人事業主または法人
  • 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
  • 上越市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年上越市条例第34号)第2条第1項第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人
  • 建築基準法、食品衛生法、消防法、その他関係法令に違反している個人事業主または法人
  • 宗教活動、政治活動または選挙活動を目的とした事業を営む個人事業主または法人

(2)商工団体等の場合 

ア 市内に事務所等を有していること
イ 次のいずれかに該当する団体であること

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 商店街振興組合法第2章に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
  • 組合員の数が20以上の中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合のうち、その組合員の3分の2以上が小売業またはサービス業を営むもの
  • 中小企業者によって任意に組織された団体

補助対象店舗等

(1)個人事業主または法人の場合

補助対象者が、販売、サービスを提供する顧客との対面による事業を行うために、市の区域内に所有または賃借している店舗です。

  • 屋外の看板、駐車場、オープンテラス、庭園等も補助対象
  • 住宅と店舗が併用する建物の場合は、店舗部分のみを補助対象
  • 賃借の場合は、所有者の同意が必要

(2)商工団体等の場合 

補助対象者が、管理運営し、一般の利用に供する施設(共有施設)です。

  • 屋外の休憩所、案内看板等も補助対象
  • 団体の事務所と同一の建物内に共有施設がある場合は、該当スペースのみを補助対象
  • 改装等を行う供用施設を団体以外の他者が所有している場合は、所有者全員の同意が必要

補助対象事業

次のいずれかの事業が対象となります。

  1. 店舗または共有施設の増改築、内外装等の工事のうち、次の条件をすべて満たすことア 店舗または共有施設の魅力向上、事業の業績改善が目的である
    イ 市の区域内に本社を有する建設、設備等の施工業者に直接工事を発注する
  2. 事業用備品または事業用設備の導入のうち、次の条件をすべて満たすこと
    ア 店舗または共有施設の魅力向上、事業の業績改善を目的である
    イ 事業用備品または事業用設備は、個店と一体となって使用するものである

    注意:店舗別棟の建物に設置する備品でも、事業用に使用するものは補助対象
        車両の購入、設備のランニングコストは対象外
    ウ 市内に本社を有する事業用備品又は設備の販売事業者に、備品、設備の購入と併せて、設置、設定等の作業又は工事を有料で発注する
    注意:設置、設定作業を伴わない場合や、補助対象者が自ら設置、設定等する場合は対象外
        
    補助金を活用して取得した備品等については、取得後の処分に制限があります。

なお、事業費の総額が次の基準を満たす必要があります。  

(1)個人事業主または法人の場合:補助対象となる事業費の総額が10万円以上(消費税抜)

(2)商工団体等の場合:補助対象となる事業費の総額が50万円以上(消費税抜)

補助対象外となる事業費

次の事業費については、補助の対象外となります。

ア 見積りに要する費用
イ 設計に要する費用(関係法令の手続き費用含む)
ウ 租税公課 注意:申請時に消費税及び地方消費税、印紙代等を除外する必要があります。
エ 補助対象事業の実施に伴い、補助対象者が自ら行う工事及び備品又は設備の導入に要する費用
オ 国、県、市など他の補助事業の「補助対象経費」とした費用
カ その他、補助対象経費に適さないと認められる費用

実績報告書類の提出期限

事業完了後、以下の期日までに完了させ、実績報告書を提出してください。

実績報告書類の提出期限:平成30年2月28日(水曜日)

施工業者等の条件

  • 市内に本社を有する個人事業主又は法人
    注意:本社が市外の場合は、施工業者等として認められません。
  • 申請者が施工業者になることはできません。

補助額

 補助対象となる事業費の2分の1以下の額(1,000円未満切り捨て)

 補助上限額

 (1)個人事業主または法人の場合:20万円
 (2)商工団体等の場合:200万円

予算総額

  3,000万円

申請書類一覧

(1)個人事業主または法人の場合

 交付申請時

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 承諾書・同意書・誓約書(第2号様式)
  • 事業計画書(第3号様式)
  • 改装する店舗の現在の所有者を証明する書類(店舗所有者の場合添付)  
  • 改装する店舗の賃貸借契約書の写し(店舗所有者ではない場合添付)
  • 改装する店舗の所有者の工事等同意書(第4号様式)(店舗所有者ではない場合添付)
  • 現に市内で事業を営んでいることがわかる書類
  • 工事等の見積書の写し
  • 工事等の実施箇所の施工前の写真
  • 工事等の実施箇所を記載した図面、見取り図
  • 店舗の位置図
  • 営業許可書の写し(営業許可等を要する業種のみ添付) 
 工事完了時
  • 補助金実績報告書(第6号様式)
  • 工事等の請負契約書の写し
  • 工事等の明細を記載した請求書の写し
  • 工事等の明細を記載した領収書の写し
  • 工事等の実施箇所の施工中、施工後の写真
  • 工事等の見積書の写し(工事内容に変更があった場合添付)
  • 確認済証または工事届けの写し(増改築等の場合添付)

 工事を中止するとき

  • 交付申請取下書(第5号様式

(2)商工団体等の場合

 交付申請時

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 承諾書・同意書・誓約書(第2号様式)
  • 事業計画書(第3号様式)
  • 団体の規約の写し
  • 改装する共有施設の現在の所有者を証明する書類(共用施設の所有者の場合添付)
  • 改装する共有施設の賃貸借契約書の写し(共有施設の所有者ではない場合添付)
  • 改装する共有施設の所有者全員の工事等同意書(第4号様式)(共有施設の所有者ではない場合添付) 
  • 工事等の見積書の写し
  • 工事等の実施箇所の施工前の写真
  • 工事等の実施箇所を記載した図面、見取り図
  • 共用施設の位置図

 工事完了時

  • 補助金実績報告書(第6号様式)
  • 工事等の請負契約書の写し
  • 工事等の明細を記載した請求書の写し
  • 工事等の明細を記載した領収書の写し
  • 工事等の実施箇所の施工中、施工後の写真
  • 工事等の見積書の写し(工事内容に変更があった場合添付)
  • 確認済証または工事届けの写し(増改築等の場合添付)

 工事を中止するとき

  • 交付申請取下書(第5号様式)

申請書類のダウンロード

(1)個人事業主または法人の場合、(2)商工団体等の場合共通

申請書様式

記載例

申請受付

 受付期間:平成29年5月10日(水曜日)から平成29年12月15日(金曜日)まで

 申請総額が補助予算額に達した場合は、受付を終了します(先着順)。

申請先

 上越市 産業観光部 産業振興課 商業・中心市街地活性化推進室 (木田庁舎3階) または 各区総合事務所 産業担当

 提出いただいた書類については、返却できません。

注意事項

  • 補助を受けようとする人は、必ず工事を行う前に申請し、補助金の交付決定を受けてから事業に着手してください。
  •  同一の店舗等につき、補助金の交付は1回限りです。
  • 公共下水道等が供用開始されている区域にある店舗等については、申請時において公共下水道等に接続済み、または補助対象工事で接続することが条件となります。
  • 増築工事等において、建築基準法第6条で定めている確認申請が必要な場合は、確認済証の写し、また、建築基準法第15条第1項に定める工事届の届出が必要な場合は、経由印が押印されたものの写しを実績報告時に提出してください。
  • 屋外の駐車場、オープンテラス、休憩施設、庭園等を補助対象事業とする場合、申請時に、施工場所に関する土地の所有関係を確認できる書類等を提出してください。
  • 本工事内容・仕様・手続きなどが、建築基準法、食品衛生法、消防法その他関係法令に違反していないことを確認してください。
  • 国、県、市の他の補助制度を受けている場合、「補助対象経費」とした部分については、本補助金の対象外となります。

その他

 取得した事業用備品の取扱いについて

 本補助事業によって取得した一品50万円以上の備品については、省令(昭和40年大蔵省令第15号別表)で定める耐用年数を越えないうちに、補助金の目的に反して使用し、処分し、譲渡し、交換し、又は担保に供するときは、あらかじめ市長の承認を得なくてはなりません。
 また、この財産処分に関し、収入があった場合は、市は当該収入の全額を納付させることができます。物により耐用年数が3年から15年まで幅があります。不明な点はご相談ください。