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「上越市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

中小企業・小規模企業の振興について、みんなで考える。大切さ、やりがい、自分にできることを。そして、取り組む。

 顔の見えるサービスを素早く提供するサービスを素早く提供する中小企業・小規模企業。核家族化や高齢化が進む地域では、年々、その大切さが実感されています。

 また、市内には、自動車や家電などの部品を作るためミクロン(1,000分の1ミリメートル)単位の高い精度で金型を製作する企業や、400年以上続く老舗の和菓子店など、全国に誇ることのできる中小企業・小規模企業が多くあります。

 市民の皆さんが、企業の大切さや、そこでの働きがいについて考え、家族や友人との話題にしたり、地域の商店や、地元産の農産品、商品・サービスを利用、購入したりすることで、中小企業・小規模企業の皆さんを支え、元気づけることができます。

 また、子どもたちが地域に愛着や誇りが持てるよう、家庭で皆さん自身のお仕事や、地域の企業の良さを語り合いましょう。

 そして、中小企業・小規模企業の振興について、市民みんなで考えて、思いを共有して、それぞれできることに取り組んで、中小企業・小規模企業を振興していきましょう。

中小企業・小規模企業の重要性と本条例制定の目的

 市内企業の大半を占める中小企業・小規模企業は、地域に根差して雇用を守り、また、創意工夫に富み多岐にわたる製品・サービスの提供や多様なニーズへの臨機な対応など、それぞれが持つ力と技術などを発揮して、地域経済の発展並びに地域産業の振興をもたらすとともに、市民の日々の暮らしを支える重要な存在です。

 市では、中小企業・小規模企業の経営環境が厳しさを増し、人手不足や事業承継・後継者問題など、速やかな対応が求められる様々な課題が顕在化してきている状況を踏まえ、市を挙げて、市民相互の共感、連携の下、その活性化と持続的な成長発展を促進し、地域経済の発展と市民生活の向上に繋げることを目的として、平成30年3月26日に「上越市中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定しました。

 本条例の制定により、市長等、中小企業・小規模企業、商工団体等、市民などの各主体が、中小企業・小規模企業の振興に向けた基本理念や責務等、施策の基本となる方針、課題や取組の方向性等を共有し、それぞれの役割を担い、相互に連携・協力して中小企業・小規模企業の振興に関わることにより、その取組の効果は一層高まるものと考えています。

市民の理解と協力

 中小企業・小規模企業の振興には、市民一人一人のご理解とご協力が必要です。 

  • 中小企業・小規模企業は、市民の雇用と暮らしを支え、地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与しています。
  • 地域の商店や、地元産の農産品、商品・サービスを利用、購入することで、中小企業・小規模企業の振興にご協力をお願いします。

条例の施行日

 平成30年4月1日

Q&A

Q.中小企業・小規模企業を振興するのはなぜですか。

 A.市民の雇用と生活を支え、働きがいを高める存在だからです。

 市内企業の大多数は中小企業・小規模企業で、地域に根差し、商品、サービスを提供し、市民の雇用と生活を支えています。また、多様な職種、事業内容で、働く人にとっても、力や技術などを発揮して活躍できる職場であり、働きがいを高める存在だからです。

Q.条例の目的はなんですか。

 A.中小企業・小規模企業の振興の理念をみんなで共有し、後押しする気持ちを高めることです。

 中小企業・小規模企業の基本となる考え方を市民全体で共有し、心と力を合わせて関連施策に取り組めるようにすることです。

Q.なぜ今、条例を制定するのですか。

 A.中小企業・小規模企業の経営環境が年々厳しさを増しているためです。 

 人口減少、少子、高齢化など社会経済情勢が変化する中、人手不足や若年者の職場定着、事業承継などの新たな課題が目に見える形で、中小企業・小規模企業の経営に影響を与えるようになっています。

中小企業・小規模企業振興の基本的な考え方(基本理念)

 中小企業・小規模企業の振興の考え方として、条例第3条に六つの「基本理念」を規定しました。この基本理念に基づき、中小企業・小規模企業の振興を推進していきます。

1. 中小企業・小規模企業が市民の日々の暮らしと地域経済を支える重要な存在であるという認識を共有し、共感すること。

 当市の中小企業・小規模企業が、雪国の風土により培われた、粘り強く、勤勉な素地を持つ市民が働き、その事業活動を通じて、市民の日々の暮らしや地域経済を支える重要な存在であるという認識を市民全体で共有するために規定するものです。

2. 中小企業・小規模企業の自らの努力と創意工夫による経営力向上を図り、事業の活性化と持続的な成長発展を促進すること。

 日々取り組まれている中小企業・小規模企業自らの努力及び創意工夫による経営力向上に向けた取組が、中小企業・小規模企業の振興の前提となることを明らかにするものです。

3. 中小企業・小規模企業、国、新潟県、市、商工団体等、大企業、金融機関、教育機関および市民が相互に連携し、協力すること。

 中小企業・小規模企業同士や行政、商工団体等などと相互に連携、協力することにより、中小企業・小規模企業の振興が図られることを明らかにするものです。なお、この連携・協力には、地域内における取引や消費の拡大、地産地消、6次産業化の促進等の地域内経済循環を高めるための取組も含まれます。

4. 経済的・社会的環境の変化に円滑に適応していくこと。

 「経済的・社会的環境」とは、国内外の景気、国際情勢、人口動態、災害等中小企業・小規模企業の経営に影響を及ぼす様々な環境のことをいいます。

5. 自然、歴史、文化、技術、人材などの市内の様々な資源を活用していくこと。

 自然、歴史、文化、広域高速交通網、技術、農林水産物、特産品、工業製品、人材などの本市が有する様々な資源を活用していくことを規定するものです。

6. 広い市内において、気候、交通、人口、事業所の集積状況など、中小企業・小規模企業の事業環境が異なることに配慮していくこと。

 広い市域と多様な地域性を有し、例えば、高田や直江津の中心市街地や、郊外の商業集積地、中山間地では、気候、交通、人口、事業所の集積の状況などの中小企業・小規模企業が事業を行う環境が地域ごとに大きく異なることから、中小企業・小規模企業の振興に当たり、配慮が必要なことを明らかにしたものです。

中小企業・小規模企業を振興する各主体の責務・役割等

 中小企業・小規模企業、市民、商工団体等、市長等の各主体が基本理念を共有し、中小企業・小規模企業の振興に向け、連携・協力していくため、条例第4条から第10条に、それぞれに期待される責務・役割等を規定しました。

 イメージ図「各主体の責務・役割等」で示しているとおり、本条例の主役は、中小企業・小規模企業です。共にその振興を推進する主体として市長等商工団体等が取組の中心となります。また、その取組の推進に大きく関わる金融機関教育機関、それぞれの思いや関わり方の中で取組を支えるのが、市民大企業という構成です。

各主体の責務・役割等(図)

施策の基本方針

 中小企業・小規模企業の振興に向け、第11条に市長等が行う七つの「施策の基本方針」を規定しました。市長等は、今後この方針に基づき、経済的・社会的環境の変化を捉えつつ、具体的な施策を策定し、総合計画に位置付け実施していきます。

  1. 中小企業・小規模企業の経営基盤の強化及び経営の革新の促進
  2. 中小企業・小規模企業の創業の促進
  3. 中小企業・小規模企業における人材の育成・確保労働環境・福利厚生の充実従業者の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の確保に向けた取組の促進
  4. 中小企業・小規模企業の円滑な事業承継の促進
  5. 中小企業・小規模企業への資金供給の円滑化
  6. 中小企業・小規模企業による市場及び販路の拡大新規顧客の獲得海外における事業展開を促進

参考資料

その他

 本条例の制定時に実施したパブリックコメントについては、「パブリックコメント 平成29年度実施状況報告一覧」(広報対話課)をご参照ください。