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「経営者保証に関するガイドライン」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月21日更新

中小企業・小規模事業者の経営者の皆さんへ

融資を受ける際に経営者の個人保証の提供を求められることは、中小企業・小規模事業者の経営者の皆さんにとって大きな負担となっていることから、、個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破たんしても一定の生活費等を残すことができるルールができました。

「経営者保証に関するガイドライン」の概要

  1. 事業活動に必要な資産は法人所有とするなど、法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合などに、個人保証が不要となること
  2. 多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰る前に、早めに事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円から360万円)が残ることや、「華美でない」自宅に住み続けられること
  3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除されること

相談・問合せ先

ガイドラインに基づき金融機関と相談したい方やガイドラインの詳しい内容については、下記へご相談ください。

 中小企業基盤整備機構関東本部 (電話:03-5470-1620)

参考

中小企業庁:経営者保証ガイドライン(外部リンク)