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中小企業向け金融支援策

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月2日更新

金融支援策の実施について

市内中小企業者の資金需要にこたえるため、以下の金融支援策を実施します。

市制度融資の既存借入の借換えについて

同一制度内での借換えのほか、借換一覧表のとおり制度融資間の借換えが可能です。

借換一覧表 [PDFファイル/8KB]

対象資金

同一制度内での借換えが可能な資金
  • 中小企業振興資金
  • 経営改善支援資金
  • 中心市街地活性化資金
  • 経営力強化資金

(注)経営力強化資金は、地方産業育成資金を含め上記資金すべての借換えが可能です

経営改善支援資金による借換えが可能な資金
  • 中小企業振興資金
  • 中小小売業活性化支援資金 

(注)いずれも借換元が運転資金のみ

対象者

上記資金の既存借入金残高を有する中小企業者で、次のすべてに該当すること

  • 借換え後の各制度融資の対象者要件を満たすこと
  • 信用保証協会の保証付きの場合は信用保証協会の内諾を得られること

取扱期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

手続き

上記資金の貸付を受けている金融機関へ申し出ていただき、新規借入れと同じ手続きを行ってください。
設備資金を借換える場合、債務残高を限度額とします(真水分を含めない)。借入申込書に債務残高証明書を添付してください。

注意事項

  • 据置期間中または元金返済猶予中の利用はできません。

(注)経営力強化資金に借換える場合、真水を含めることも可能ですが、責任共有制度対象となり、また、経営力強化保証制度が受けられませんのでご注意ください。

市制度融資の既存借入に対する元金返済猶予期間の設定について

借入者からの申し出により、最長1年間の元金返済猶予期間を設定します。

対象資金

  • 地方産業育成資金
  • 中小企業振興資金
  • 中小小売業活性化支援資金
  • 工場移転特別資金
  • 経営改善支援資金
  • 工場等設置資金
  • 中心市街地活性化資金

対象者

上記資金の既存借入金残高を有する中小企業者で、次のすべてに該当すること

  • 返済猶予を行うことにより経営の安定が見込まれること
  • 金融機関並びに信用保証協会の保証付きの場合は信用保証協会の内諾が得られること

取扱期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

手続き

上記資金の貸付を受けている金融機関へ申し出ていただき、返済条件変更の手続きを行ってください。

(注) 金融機関経由で「制度融資変更申請書」の提出が必要です。

注意事項

  • 据置期間中