トップページ > 組織でさがす > 産業振興課 > 障害のある人の雇用を推進しましょう

障害のある人の雇用を推進しましょう

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

 上越市では、障害のある人を多数雇用する事業主を応援します。

上越市障害者多数雇用事業主の優遇措置について

 市では障害のある人の雇用促進と就労の安定を図るため、障害者雇用を推進する事業主に対し優遇措置をおこなっています。お気軽にご相談ください。 

優遇内容

市発注の物品の購入及び役務提供の調達にあたり、障害者多数雇用事業主を優先して指名します。

市の発注例:文房具、事務機器、電気製品、OA機器、清掃、運送、クリーニングなど

優遇の対象となる物品または役務の数: 1事業主あたり合計3つまで

対象事業主

 市内に本社・本店を有する次のいずれかの中小企業事業主です。

  1. 障害のある人の雇用を法律で義務付けられている事業主で障害者雇用率が2.0パーセントを超える事業主
  2. 障害のある人の雇用を法律で義務付けられていない事業主で障害のある人を1人以上雇用している事業主

申請方法

 下記をクリックし、申請用紙に必要事項をご記入のうえ、産業振興課または契約課へ申請してください。

登録状況

 障害者多数雇用事業所に対する優遇制度登録事業者は、障害をお持ちの方を多く雇用し、障害のあるみなさまと共に歩んでいる企業です。市民のみなさまからも支援をお願いします。

優遇制度の実績

登録事業者名簿 [PDFファイル/8KB]

障害者多数雇用事業者に対する発注実績

障害者多数雇用事業者に対する発注実績を公表しています。

平成28年度実績 [PDFファイル/65KB]

制度周知チラシ(事業主向け各種制度紹介チラシ)

 詳しくは、チラシ [PDFファイル/286KB]をご覧ください

問合せ先

産業振興課 金融・労働係

電話:025-526-5111(内線1266) 

障害のある人を雇用する事業者への支援制度

支援内容

ジョブコーチによる支援

 障害のある人が職場に適応できるよう、障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づきジョブコーチが職場に出向いて直接支援を行います。

雇用相談、助言・援助

 事業所における障害のある人の雇用と職場定着を進めるため、障害者職業カウンセラー等が専門的立場で事業主の相談に応じたり、助言・援助を行います。

 障害者雇用納付金制度に基づく助成金

 法律で義務付けられた障害者雇用率を達成していない事業主から障害者雇用納付金を徴収し、その納付金を財源として、法律で義務付けられた障害者雇用率を超えて雇用している事業主に調整金や報奨金を支給したり、又、障害のある人を雇用する場合に必要となる施設整備や介助、通勤にかかる費用の一部を助成します。

講習会・研修会の開催

 事業主を対象に障害のある人の雇用への理解を促すとともに、職場における障害のある人の指導方法等の雇用管理に関するノウハウを提供することを目的として、講習会や研修会を開催しています。

 利用方法・問合せ先

新潟高齢・障害者雇用支援センター(外部リンク)  電話:025-226-6011

支援制度の詳しい内容は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

障害者雇用のみちしるべ

障害者雇用がもたらす効果や障害についての基礎知識、助成制度などを紹介しています。障害者雇用をお考えの事業主の皆さまは、ぜひご活用ください。

新潟WORK NAVI(外部リンク) 「3 障害者雇用のお役立情報」の「障害者雇用のみちしるべ」をご覧ください。