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上越市創業支援利子補給補助金(創業資金の融資を受ける際の利子相当額を補助)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月31日更新

市では、新規創業者や、創業、第二創業を行う創業塾修了者を支援するため、金融機関から事業に要する資金を借り入れた場合、利子相当額を補助します。

平成30年度から、創業前または創業後1年を経過していない新規創業者を対象とした「一般枠」を新たに設けるとともに、「創業塾修了者枠」を拡充しました。

補助対象者

1 一般枠

中小企業者(注1)のうち、次のいずれにも該当する方が対象です。

  1. 上越市内に住所または主たる事業所を新たに設置若しくは有する新規創業者(注2)であること。
  2. 金融機関(注3)から事業のために資金を借り入れること。 
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業または公序良俗に反し、市長が補助金の交付を不適当と認める営業を行わず、または行っていないこと。
  4. 市税を滞納していないこと。

2 創業塾修了者枠

中小企業者のうち、次のいずれにも該当する方が対象です。

  1. 平成25年度以降に上越商工会議所主催の「創業塾」(注4)を修了し、借入対象事業に係る計画について専門家から指導を受けていること。
  2. 上越市内に住所または主たる事業所を新たに設置若しくは有する創業者(注5)及び第二創業者(注6)であること。 
  3. 金融機関(注7)から事業のために資金を借り入れること。 
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業または公序良俗に反し、市長が補助金の交付を不適当と認める営業を行わず、または行っていないこと。
  5. 市税を滞納していないこと。

(注1)中小企業者

「中小企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者(個人事業主、会社)をいいます。なお、特定非営利活動法人(NPO法人)は除きます。

(注2)新規創業者

「新規創業者」とは、以下の個人または会社のことをいいます。

  • 事業を営んでいない個人が新たに個人事業を開始する(した)場合であって、事業を開始した日以後1年を経過していない個人
  • 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、その新たに設立された会社が事業を開始する(した)場合であって、会社設立の日以後1年を経過していない会社

(注3)金融機関

「金融機関」とは、銀行、信用金庫、信用協同組合、農業協同組合、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、その他市長が認める金融機関のことをいいます。

(注4)創業塾

「創業塾」とは、上越商工会議所が主催する、専門家から、創業の基礎知識やノウハウを学び、ビジネスプラン(創業計画書)を作成する連続講座のことをいいます。例年9月から11月までの毎週土曜日午後、全10回に渡り行われます。

(注5)創業者

「創業者」とは、以下の個人または会社のことをいいます。

  • 事業を営んでいない個人が新たに個人事業を開始した場合であって、事業を開始した日以後1年を経過し、かつ5年を経過していない個人
  • 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、その新たに設立された会社が事業を開始した場合であって、会社を設立した日以後1年を経過し、かつ5年を経過していない会社

(注6)第二創業者

「第二創業者」とは、以下の個人または会社のことをいいます。

  • 会社が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社が事業を開始する場合であって、その創業を行う具体的な計画を有する会社
  • 会社が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社が事業を開始する(した)場合であって、その設立の日以後5年を経過していない会社
  • 新分野進出(注8)その他新たな事業を開始する個人または会社

(注7)金融機関

「金融機関」とは、銀行、信用金庫、信用協同組合、農業協同組合、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、その他市長が認める金融機関のことをいいます。

(注8)新分野進出

「新分野進出」とは、これまでしていた事業の業種(日本標準産業分類の細分類をいう。)以外の業種の事業をすることをいいます。

補助金額等

1 一般枠

補助内容

新規創業者が事業に要する資金を借り入れた場合、最大7年分の利子相当額を前渡しで補助します。なお、資金の借り換えでの補助金の利用はできません。

補助金の積算条件

  • 補助対象融資額 500万円 (融資額が500万円を超える場合も補助金の利用は可能ですが、500万円として補助金額を算出します。)  
  • 融資に係る年利率 0.9%以下 (0.9%を超える場合は、0.9%として補助金額を算出します。)
  • 利子支払期間 7年以下 (7年を超える場合は、7年として補助金額を算出します。)

補助の条件等

  • この補助金を利用できるのは、一事業者につき1回です。 
  • 補助金の交付は、交付決定後、概算払で申請者の指定する口座に振り込みます。

補助金額の算出方法

補助金額は、次の計算に基づき算出します。

計算式

貸付けを受ける資金に係る利子支払額(最大7年間分)かける(500万円/A)かける(0.9パーセントB)

  • A:貸付けを受ける資金。ただし、500万円未満の場合は500万円
  • B:貸付に適用される年利率。ただし0.9パーセントを超えない場合は0.9パーセント

2 創業塾修了者枠

補助内容

創業や第二創業を行う創業塾修了者が事業に要する資金を借り入れた場合、最大7年分の利子相当額を前渡しで補助します。なお、資金の借り換えでの補助金の利用はできません。

補助金の積算条件

  • 補助対象融資額 1,000万円 (融資額が1,000万円を超える場合も補助金の利用は可能ですが、1,000万円として補助金額を算出します。)  
  • 融資に係る年利率 2.0%以下 (2.0%を超える場合は、2.0%として補助金額を算出します。)
  • 利子支払期間 7年以下 (7年を超える場合は、7年として補助金額を算出します。)

補助の条件等

  • この補助金を利用できるのは、一事業者につき1回です。 
  • 補助金の交付は、交付決定後、申請者から請求書を受理したのち、概算払で申請者の指定する金融機関口座に振り込みます。

補助金額の算出方法

補助金額は、次の計算に基づき算出します。

計算式

貸付けを受ける資金に係る利子支払額(最大7年間分)かける(1,000万円/A)かける(2.0パーセントB)

  • A:貸付けを受ける資金。ただし、1,000万円未満の場合は1,000万円
  • B:貸付に適用される年利率。ただし2.0パーセントを超えない場合は2.0パーセント

補助金交付申請等手続きの流れ

  1. 創業塾の受講(創業塾修了者枠のみ)
  2. 創業塾修了証書の準備(創業塾修了者枠のみ) 
  3. 金融機関への融資の相談
  4. 金融機関への融資申し込み
  5. 市への補助金事前相談
  6. 申請書類審査
  7. 交付決定
  8. 補助金交付請求書の提出
  9. 融資の実行(資金の借り入れ)
  10. 事業実施
  11. 補助金の交付
  12. 実績報告
  13. 実績報告審査
  14. 交付確定

詳細は、創業支援利子補給補助金申請等手続きの流れ [PDFファイル/240KB]をご覧ください。

交付申請

1 一般枠

創業のための資金を借り入れる前に、次の書類を提出してください。

  1. 創業支援利子補給補助金交付申請書(一般枠) [PDFファイル/129KB]  創業支援利子補給補助金交付申請書(一般枠) [Wordファイル/22KB] (記載例)創業支援利子補給補助金交付申請書(一般枠) [PDFファイル/184KB]
  2. 金融機関に提出した借入対象事業の事業計画書の写し
  3. 金融機関に提出した借入対象事業の収支計画書の写し
  4. 借入れに係る利子支払額の試算表
  5. 借入れに係る利子支払額の返済予定表(返済全期間分)
  6. 納税状況調査承諾書 [PDFファイル/63KB] 納税状況調査承諾書 [Wordファイル/38KB] 
  7. 新規創業者であることを証する書類(開業届の写し、登記事項証明書等。なお、開業届出前、法人設立前事業者の方はこちらの誓約書 [PDFファイル/250KB] 誓約書 [Wordファイル/24KB]を提出してください。)

このほか、状況に応じて必要と認める書類の提出を求める場合があります。

2 創業塾修了者枠

創業、第二創業のための資金を借り入れる前に、次の書類を提出してください。

  1. 創業支援利子補給補助金交付申請書(創業塾修了者枠) [PDFファイル/121KB] 創業支援利子補給補助金交付申請書 [Wordファイル/41KB] (記載例)創業支援利子補給補助金交付申請書(創業塾修了者枠) [PDFファイル/191KB]
  2. 金融機関に提出した借入対象事業の事業計画書の写し
  3. 金融機関に提出した借入対象事業の収支計画書の写し
  4. 借入れに係る利子支払額の試算表
  5. 借入れに係る利子支払額の返済予定表(返済全期間分)
  6. 納税状況調査承諾書 [PDFファイル/63KB] 納税状況調査承諾書 [Wordファイル/38KB] 
  7. 上越商工会議所主催の創業塾の修了証書(平成25年度以降のものに限る。)の写し

このほか、状況に応じて必要と認める書類の提出を求める場合があります。

実績報告

1 一般枠 

金融機関から資金を借り入れ、借入対象事業を開始した日から1か月を経過する日または借入対象事業を開始した年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。  

  1. 補助事業実績報告書(一般枠) (以下参照)
  2. 市内において事業を開始したことを確認できる書類 (開業届の写し、登記事項全部証明書など)
  3. 法令に基づく許認可等が必要な事業を開始した場合は、許認可等を受けたことを確認できる書類
  4. 金銭消費貸借証書の写し
  5. 金融機関から提供された利子支払計算書の写し

補助事業実績報告書(一般枠)様式

補助事業実績報告書(一般枠)は、補助金を受ける人の状況に応じ、以下のAからDパターンのうち、一つ選んでください。

一般枠 Aパターン (許認可なし、補助金額変更なし)

許認可がなく、かつ交付申請時(融資実行前)と実績報告時(融資実行後)で補助金額の変更がない場合

補助事業実績報告書(一般枠)Aパターン [PDFファイル/129KB] 補助事業実績報告書(一般枠)Aパターン [Wordファイル/35KB] 

一般枠 Bパターン (許認可なし、補助金額変更あり)

許認可がなく、かつ交付申請時(融資実行前)と実績報告時(融資実行後)で補助金額の変更がある場合

補助事業実績報告書(一般枠)Bパターン [PDFファイル/131KB] 補助事業実績報告書(一般枠)Bパターン [Wordファイル/35KB] 

一般枠 Cパターン (許認可あり、補助金額変更なし)

許認可があり、かつ交付申請時(融資実行前)と実績報告時(融資実行後)で補助金額の変更がない場合

補助事業実績報告書(一般枠)Cパターン [PDFファイル/128KB] 補助事業実績報告書(一般枠)Cパターン [Wordファイル/34KB] 

一般枠 Dパターン (許認可あり、補助金額変更あり)

許認可があり、かつ交付申請時(融資実行前)と実績報告時(融資実行後)で補助金額の変更がある場合

補助事業実績報告書(一般枠)Dパターン [PDFファイル/129KB] 補助事業実績報告書(一般枠)Dパターン [Wordファイル/35KB] 

このほか、毎年、会計書類や青色申告書等により経営状況を報告していただきます。提出日等は改めて通知します。 

2 創業塾修了者枠

金融機関から資金を借り入れ、借入対象事業を開始した日から1か月を経過する日または借入対象事業を開始した年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。  

  1. 補助事業実績報告書(創業塾修了者枠) (以下参照)
  2. 市内において事業を開始したことを確認できる書類
  3. 法令に基づく許認可等が必要な事業を開始した場合は、許認可等を受けたことを確認できる書類
  4. 金銭消費貸借証書の写し
  5. 金融機関から提供された利子支払計算書の写し

補助事業実績報告書(創業塾修了者枠)様式

補助事業実績報告書(創業塾修了者枠)は、補助金を受ける人の状況に応じ、以下のAからDパターンのうち、一つ選んでください。

創業塾修了者枠 Aパターン (許認可なし、補助金額変更なし)

許認可がなく、かつ交付申請時(融資実行前)と実績報告時(融資実行後)で補助金額の変更がない場合

補助事業実績報告書(創業塾修了者枠)Aパターン [PDFファイル/130KB] 補助事業実績報告書(創業塾修了者枠)Aパターン [Wordファイル/35KB]

創業塾修了者枠 Bパターン (許認可なし、補助金額変更あり)

許認可がなく、かつ交付申請時(融資実行前)と実績報告時(融資実行後)で補助金額の変更がある場合

補助事業実績報告書(創業塾修了者枠)Bパターン [PDFファイル/131KB] 補助事業実績報告書(創業塾修了者枠)Bパターン [Wordファイル/34KB]

創業塾修了者枠 Cパターン (許認可あり、補助金額変更なし)

許認可があり、かつ交付申請時(融資実行前)と実績報告時(融資実行後)で補助金額の変更がない場合

補助事業実績報告書(創業塾修了者枠)Cパターン [PDFファイル/128KB] 補助事業実績報告書(創業塾修了者枠)Cパターン [Wordファイル/34KB] 

創業塾修了者枠 Dパターン (許認可あり、補助金額変更あり)

許認可があり、かつ交付申請時(融資実行前)と実績報告時(融資実行後)で補助金額の変更がある場合

補助事業実績報告書(創業塾修了者枠)Dパターン [PDFファイル/129KB] 補助事業実績報告書(創業塾修了者枠)Dパターン [Wordファイル/34KB] 

このほか、毎年、会計書類や青色申告書等により経営状況を報告していただきます。提出日等は改めて通知します。

募集チラシ、交付要綱

上越市創業支援利子補給補助金募集チラシ(平成30年度) [PDFファイル/423KB]

上越市創業支援利子補給補助金交付要綱 [PDFファイル/247KB]