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消費税の転嫁拒否等に関する情報の受付窓口を設置

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月7日更新

消費税の転嫁拒否等に関する情報の受付について

 平成26年4月の消費税率の引上げに合わせ、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「特措法」といいます。)が平成25年10月1日から施行され、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの取引に適用されます。

 特措法は、消費税率の引上げに際し、中小企業、小規模事業者が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整え、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために特別措置を実施するものです。

消費税の転嫁に係る特別措置の主なもの

(1) 消費税の転嫁拒否等の行為の禁止(特措法3条)

  アの適用対象者について、イに掲げる行為が禁止されます。

ア:適用対象者

ア 適用対象者

転嫁拒否する側(規制対象 買手)転嫁拒否をされる側(売手)
大規模小売事業者(一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者で、その規模が大きいものとして公正取引委員会規則で定めるもの)大規模小売事業者と継続的に取引を行っている事業者
資本金3億円以下の事業者と継続的に取引を行っている事業者等資本金3億円以下の事業者等

イ:禁止される行為

  1. 減額:契約に違反し、納品後に消費税分を支払わない。
  2. 買いたたき:原材料費の値下げ等の状況変化がない中、改正後の消費税を転嫁した額より低い額で契約額を定める。
  3. 購入の強制、役務の利用の強制、不当な利益提供の強制:契約額に消費税の引上げ分の転嫁を認める代わりに、売手に特定の行為を行わせる。
  4. 税抜価格での交渉の拒否:消費税抜きの本体価格で交渉したいという申出を拒否する。
  5. 報復行為: 売手が1~4までの行為があったことを国に通報したことなどを理由に、取引を停止したり、不利益な取扱いをする。

(2) 消費税の転嫁を阻害する表示の禁止(特措法8条)

 平成26年4月1日以後に提供する商品や役務について、消費税分を値引きする宣伝や広告等が禁止されます。

(3) 価格の総額表示に関する特例

(4) 消費税の転嫁及び表示方法の決定に係る共同行為に関する特別措置


詳細は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」(財務省パンフレット)をご覧ください。

消費税の円滑かつ適正な転嫁のために 表紙(画像)消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(財務省パンフレット) [ウェブブック版]

国の消費税転嫁対策 相談窓口

 国では事業者の皆さんが消費税について相談できるよう、相談窓口を設置しています。これらの窓口を通じて収集した違反行為に関する情報は国の関係機関へ通知されます。また、違反行為があると疑われる事実については、必要に応じて国が検査、指導等を行います。

消費税の転嫁拒否等の行為に関して

公正取引委員会取引企画課(電話:03-3581-5471(代表))

消費税の転嫁を阻害する表示に関して

消費者庁表示対策課(電話:03-3507-8800(代表))

消費税の総額表示の特例に関して

財務省主税局税制第二課(電話:03-3581-4111(代表))

便乗値上げに関して

消費者庁消費生活情報課(電話:03-3507-8800(代表))

全般に関して

内閣府消費税価格転嫁等総合相談センター(外部リンク)(電話:0570-200-123(専用ダイヤル) 専用ダイヤルへの通話は、地域に応じた料金が発生します

上越市の情報受付窓口

 市でも違反行為等の情報を受け付けています。ただし、市には特措法に基づく処分等の権限はありませんので、受け付けた情報を国の機関へ回付することとなります。

消費税の転嫁拒否等の行為に関するお問い合わせ先  

 産業振興課(上越市木田1-1-3 市役所木田庁舎3階)
 電話:025-526-5111 / ファックス:025-526-6113

消費税の転嫁を阻害する表示に関するお問い合わせ先

 上越市消費生活センター(上越市寺町2-20-1 上越市福祉交流プラザ2階)
 電話:025-525-1905 / ファックス:025-522-4191