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セーフティネット保証に係る認定申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月30日更新
 根拠法令:中小企業信用保険法第2条第5項
  • 第1号(再生手続開始申立等連鎖倒産防止)
  • 第2号(取引先企業のリストラ等事業活動の制限):三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策
  • 第3号(突発的災害(事故等)) :現在該当する案件はありません
  • 第4号(突発的災害(自然災害等)) :現在指定されている案件はありません
  • 第5号(全国的に業況の悪化している業種)
  • 第6号(取引金融機関の破綻)
  • 第7号(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)
  • 第8号(金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡)  

 ご利用の多い第1号、第5号、第7号について、様式など必要書類を掲載します。

 認定申請書はその中小企業者の本店のある市長に対して2通提出してください。

認定申請書のほかに必要な添付書類  

 添付書類一覧 [PDFファイル/126KB]

金融機関が申請する場合は、委任状1通の提出が必要です。委任状 [PDFファイル/89KB]委任状 [Wordファイル/24KB]

第1号

  1. 再生手続開始申立等事業者に対する回収困難な売掛金の金額を確認できる書類
    (手形の写し、請求書の写し、裁判所へ提出した届出債権額等一覧表の写し等)
  2. 直近の決算書1期分

第5号

 (イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。

  1. 直近の試算表3か月分
  2. 上記1の前年同期の試算表
    (試算表を作成していない企業については、金融機関による確認資料で可。その際、金融機関確認印(押切印)が必要)
  3. 直近の決算書の写し、または、確定申告書の写し1期分

注意事項

 金額は合計金額を記入してください。

(ロ)原油価格の上昇により、製品等にかかる売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

  1. 直近の決算書において、原油等の売上原価に占める割合がわかる資料
  2. 最近3か月間及びこれに対応する前年3か月間の原油等の月平均仕入価格
  3. 最近3か月間及びこれに対応する前年3か月間の月平均売上高
  4. 直近の決算書1期分

注意事項

 金額は合計金額を記入してください。

  • 業種は国が指定している指定業種により営んでいるすべての業種を細分類で記入してください。
    (指定業種及び認定要件は中小企業庁ホームページ(外部リンク)で確認できます。なお、指定業種については定期的に見直されます。)

第7号

  1. 申請時から概ね1か月以内前の残高証明書原本
  2. 1の前年同期の残高証明書原本
  3. 直近の決算書1期分(決算書附属明細書の借入金明細表を含む)

注意事項

  • 借入残高には手形割引の金額は含めません。
  • 個人事業主の場合、事業資金に関係のない住宅ローン等は、原則借入残高には含めません。

その他

認定申請書の有効期間は土曜日・日曜日等にかかわらず、認定の日を含めて30日間です。
(例:認定日が11月1日の場合、有効期間の末日は11月30日)

東日本大震災復興緊急保証

 上記の一般保証等の他に東日本大震災復興緊急保証が設けられました。詳しくは下記をご覧ください。

中小企業庁(東日本大震災復興緊急保証の概要) [PDFファイル/148KB]