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中小企業の融資制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月20日更新

中小企業の金融支援策について

上越市の制度融資の概要

中小企業の皆さんの資金需要に円滑に対応するため各種低利な融資制度を設けています。 

資金名

融資対象者

使途

融資限度額

利率

貸付期間

地方産業育成資金

中小企業

設備・運転

1,000万円

信用保証付
責任共有制度対象外=年1.70パーセント
責任共有制度対象=年1.90パーセント
信用保証無=年2.20パーセント

設備7年以内
運転5年以内

中小企業振興資金

中小企業・組合

設備・運転

中小企業
・設備2,000万円
・運転1,000万円
組合3,000万円

年2.20パーセント

設備8年以内
運転5年以内

工場移転特別資金

中小企業・組合

設備

2億円

年2.20パーセント

12年以内

経営改善支援資金

中小企業

運転

3,000万円

年1.75パーセント

8年以内

経営力強化資金中小企業・組合

運転
設備
借換

3,000万円

年1.85パーセント

運転5年以内
設備7年以内
借換10年以内

中心市街地活性化資金

中小企業・組合

設備・運転

5,000万円

年2.00パーセント

設備12年以内
運転10年以内

工場等設置資金

奨励企業

設備

工場等の新設・増設2億円
工場設備の新設・更新5,000万円

年2.00パーセント

12年以内

申込書様式等

金融の手引き1 [PDFファイル/161KB] /  金融の手引き2 [PDFファイル/254KB] /  金融の手引き3 [PDFファイル/152KB]

地方産業育成資金借入申込書 [PDFファイル/206KB] / 地方産業育成資金借入申込書 [Wordファイル/68KB] 

中小企業振興資金借入申込書 [PDFファイル/206KB] / 中小企業振興資金借入申込書 [Wordファイル/69KB]

工場移転特別資金 [PDFファイル/207KB] / 工場移転特別資金 [Wordファイル/69KB]

経営改善支援資金借入申込書 [PDFファイル/202KB] / 経営改善支援資金借入申込書 [Wordファイル/69KB]

経営力強化資金借入申込書 [PDFファイル/197KB] / 経営力強化資金借入申込書 [Wordファイル/61KB]

中心市街地活性化資金借入申込書 [PDFファイル/209KB] / 中心市街地活性化資金借入申込書 [Wordファイル/69KB]

工場等設置資金借入申込書 [PDFファイル/151KB] / 工場等設置資金借入申込書 [Wordファイル/64KB]

制度融資変更申請書 [PDFファイル/13KB] / 制度融資変更申請書 [Wordファイル/57KB]

制度融資取下申請書 [PDFファイル/131KB] / 制度融資取下申請書 [Wordファイル/35KB]

上越市制度資金に係る審査結果 [PDFファイル/127KB] / 上越市制度資金に係る審査結果 [Wordファイル/53KB]

添付書類一覧表 [PDFファイル/135KB]   

追加金融支援策について

市内中小企業者の資金需要にこたえるため、以下の金融支援策を実施しています。

  1. 制度融資既存借入の借り換えを行っています。
  2. 市制度融資の返済猶予期間を設定します。
  3. 信用保証料補給制度を継続します。

NPO法人の市制度融資の利用について

NPO法人が市制度融資の利用対象となりました。

中小企業信用保険法の改正・施行(平成27年10月1日)により、平成27年12月1日からNPO法人も市制度融資を利用できるようになりました。
市制度融資とは、市内の中小企業の皆さんが経営基盤強化や経営の健全化に必要な資金を円滑に調達できるよう、市が制度を定め、金融機関・信用保証協会と協力して行う融資です。
この度の法改正を受けて、中小企業と同様に事業を行い、地域経済や雇用を担うNPO法人も市制度融資の利用対象となりました。

ご注意

  • 利用対象となるNPO法人の規模や利用できない保証制度等がありますのでご注意ください。
  • 融資は金融機関及び県信用保証協会の審査で決定されるためご希望に添えない場合もあります。

信用保証料の補給

次の制度資金をお借り入れの場合、信用保証料の一部を市が負担します。対象資金と補給割合は次のとおりです。 

利用する信用保証の種類によって、信用保証料の補給対象外となることがあります
対象資金

補給割合

上越市地方産業育成資金
上越市中小企業振興資金
上越市経営改善支援資金
上越市経営力強化資金

経営状況に応じた料率により算出した保証料に対し、最大70パーセント

新潟県小規模企業支援資金  

経営状況に応じた料率により算出した保証料に対し、最大90パーセント

新潟県中小企業創業等支援資金
(創業枠上限2,500万円)
(第二創業・事業承継枠上限1億円)

1,000万円以下の場合、30パーセント
1,000万円超2,500万円以下の場合、20パーセント
2,500万円超1億円以下の場合、10パーセント

新潟県フロンティア企業支援資金
  ・設備投資促進枠
  ・新技術・新事業等展開枠

1,000万円以下の場合、50パーセント
1,000万円超2,000万円以下の場合、40パーセント
2,000万円超3,000万円以下の場合、30パーセント
3,000万円超5,000万円以下の場合、20パーセント

利子補給等補助金制度

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給

 上越商工会議所及び市内商工会を通して日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の設備資金を利用された中小企業に対し、借入利子の一部を補助します。

  • 申請者:上越商工会議所及び市内商工会
  • 利子補給率:年0.5パーセント
  • 利子補給期間:平成28年4月1日~平成29年3月31日までに申請者から申請のあったもの

創業者への利子相当額の補助

 国の認定を受けた創業支援事業計画に則り、商工会議所が主催する「創業塾」の修了者が、創業する際に借り入れる融資の利子相当額の全部または一部を補助します。

  • 申請者:上越商工会議所が実施する「創業塾」を修了し、創業時に融資を受ける創業者
  • 補助対象融資限度額:500万円
  • 補助内容:創業時の融資に係る利子支払額相当分(最大7年間分)を前渡しで補助

ワーク・ライフ・バランス推進企業利子補給

 市内事業所のワーク・ライフ・バランスの取組を推進し、仕事と家庭生活等が両立できる職場環境を整えるため、県のハッピー・パートナー企業に新たに登録する事業者の資金調達について、利子相当額の一部を補助します。

  • 申請者:上越市内に住所または事業所を有し、新たに新潟県のハッピー・パートナー企業に登録する中小企業等
  • 補助対象融資限度額:1,000万円
  • 補助率:1年間の借入利子の2分の1(上限10万円)

 新潟県ハッピー・パートナー企業の登録については新潟県ホームページ(ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)になりませんか)(外部リンク)をご覧ください。

中小企業金融特別相談窓口の開設について

 産業振興課では、中小企業の資金繰りを支援するため、市の制度融資等に関する相談窓口を開設しています。
  • 開設場所:産業振興課(上越市木田1-1-3上越市役所3階)
  • 相談受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日を除く)

 相談方法:電話025-526-5111(内線1267・1755)または直接お越しください。

制度融資の申し込み先

上越市内の次の金融機関(本店及び支店)

  • 第四銀行
  • 北越銀行
  • 八十二銀行
  • 大光銀行
  • 富山第一銀行
  • 上越信用金庫
  • 新井信用金庫
  • 新潟県信用組合
  • 糸魚川信用組合
  • えちご上越農業協同組合

上越市外の次の金融機関

  • 第四銀行新井支店
  • 北越銀行新井支店
  • 八十二銀行新井支店
  • 新井信用金庫北支店
  • 商工組合中央金庫長岡支店

セーフティネット保証制度

 取引先の再生手続等の申請や全国的な業況の悪化等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づき、市が認定しています。
 セーフティネット保証認定対象業種及び認定期間等について、詳しくは、中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度(外部リンク))をご覧ください。
 認定申請のほか、認定に必要な書類等は「セーフティネット保証に係る認定申請について」をご覧ください。

新潟県の中小企業向け制度融資について

 上越市の制度のほか、新潟県の中小企業向け制度融資(外部リンク)もご利用いただけます。 

財団法人にいがた産業創造機構(NICO)について

 NICO(外部リンク)では、中小企業者を支援するための様々な事業を実施しています。詳しくはホームページをご覧ください。  

金融庁からのお知らせ

 中小企業金融円滑化法は、平成25年3月末で終了しましたが、金融庁では、関係省庁と連携し、以下の3つを柱とした取組みを実行していきます。具体的な施策については下記のパンフレットをご覧ください。

  1. 金融機関による円滑な資金供給を促進する施策
  2. 中小企業・小規模事業者に対する経営支援策
  3. 個々の借り手への説明・周知等

金融円滑化法の期限到来後における対応 [PDFファイル/390KB]

金融円滑化終了後の窓口 [PDFファイル/811KB]

 中小企業庁からのお知らせ

 各地の経済産業局に「中小企業金融貸し渋り110番」(外部リンク)を開設し、中小・小規模企業の皆さんからのご相談をうかがっています。

(新潟県の管轄は「関東経済産業局中小企業相談室」です) 

独立行政法人中小企業基盤整備機構からのお知らせ

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(外部リンク)では、中小企業の経営安定を図るために国が準備した「小規模企業共済制度」「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」の普及促進を行っています。制度概要についてはホームページをご覧ください。