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上越地域産業活性化基本計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月18日更新

 上越市、糸魚川市、妙高市及び新潟県では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(略称:企業立地促進法)に基づく基本計画(名称:上越地域産業活性化基本計画)を共同で策定し、平成25年4月1日に国の同意を得ました。
 この基本計画では、上越地域の強みを活かした産業振興を図るため、集積を目指す業種や産業集積の目標、目標達成に向けた施策などを定めています。
 基本計画の同意により、計画に定めた業種の企業が企業立地促進法第14条の規定に基づく「企業立地計画」を策定し、県の承認を受けた場合、新規立地・増設に伴う設備投資について、一定の要件の下で支援策を活用することができます。
 詳しくは、新潟県「企業立地促進法の支援措置」のページ(外部リンク)をご覧ください。

基本計画の概要

指定集積区域

3市(上越市、糸魚川市、妙高市)

指定集積業種

  1. 電子・電機関連産業
  2. 化学関連産業
  3. 機械・金属関連産業
  4. 食品・飲料関連産業

指定集積区域における指定集積業種に係る成果目標(目標年次29年度)

  • 付加価値額増加額:157億円
  • 新規立地件数(増設含む):24件
  • 製造品出荷額増加額:345億円
  • 新規雇用数:1,156人

基本計画(本文・概要版)を次のとおり公表しています。

基本計画策定にあたって

 基本計画の策定にあたっては、次の構成員による「上越地域産業活性化協議会」を設置し、検討を行いました。今後は、本計画に基づき、連携して企業誘致等の産業振興策を進めていきます。

  1. 糸魚川市、妙高市、上越市
  2. 新潟県
  3. 糸魚川商工会議所、新井商工会議所、上越商工会議所、上越商工会連絡協議会

(参考)協議会の規約 [PDFファイル/89KB]

支援制度

  計画に定めた業種の企業が企業立地促進法第14条の規定に基づく「企業立地計画」または「事業高度化計画」を策定し、知事の承認を受けた場合、新規立地・増設に伴う設備投資について、一定の要件の下で以下の特例措置を受けることができます。 

企業立地計画とは

 基本計画の集積区域内に、目指す産業集積業種に該当する事業者が、工場等を立地(新増設)する場合の計画です。工場等の着手前に計画を作成し、知事に承認申請を行います。

事業高度化計画とは

 基本計画の集積区域内に、目指す産業集積業種に該当する事業者が、事業高度化(新商品の開発及び生産、設備の能率の向上等)を行う場合の計画です。機械装置等の取得前に計画を作成し、知事に承認申請を行います。

(注)支援措置を受けるには、知事の承認とは別に、支援機関の審査等が必要となります。
(注)企業立地計画、事業高度化計画の承認を得ることが必要な支援措置を受ける場合は、支援対象となる工場等の新増設の着手や機械装置の取得等の前に、計画の承認を受けることが必要ですので、お早めにご相談ください。

 承認申請様式等については新潟県「企業立地促進法の支援措置」のページ(外部リンク)を参照してください。

支援措置内容要件の概要
固定資産税の免除「企業立地計画」及び「上越市における奨励企業」の承認を受けた事業者が、企業立地計画に従い新規企業立地を行う場合、取得した土地、建物の固定資産税を3か年度間免除します。

(対象業種)
基本計画で定める指定集積業種

(設備要件)
計画に従い取得した家屋(建物・同付属設備)、構築物、事業用地(工場等の対象部分の垂直投影部分)の取得価格の合計額が2億円超。農林漁業関連業種の場合は5,000万円超。

不動産取得税(県税)の免除

不動産取得税(県税)の免除 「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合に、取得した事業用地、建物等について、不動産取得税が免除されます。

新潟県「優遇税制」のページ(外部リンク)をご覧ください

日本政策金融公庫による
融資制度
「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受けている中小企業者が、その計画に従って企業立地または事業高度化の事業を行うために必要な、設備資金及び運転資金の融資制度です。
設備資金については、基準金利より低利となっています。
上記融資制度のほか、基本計画で定める指定集積業種に属する事業を行う中小企業者に対し、研究開発などに必要な資金の融資制度があります。
詳しくは、日本政策金融公庫へご照会ください。