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生産性向上特別措置法に基づく支援制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月18日更新

 上越市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、経済産業省の同意を受けました。

 中小企業・小規模事業者が、同基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた場合に支援措置が受けられます。

制度の概要

 生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁・外部リンク)

「先端設備等導入計画」の概要

 中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業等は、固定資産税の特例(注)のほか、国の各種補助金における優先採択(審査時の加点)や補助率のかさ上げ、金融支援等を受けることができます。

(注)固定資産税の特例は、「先端設備等導入計画」の認定を受けたうえで、一定の要件を満たす必要があります。

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者の定義

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下

政令指定業種(ゴム製品製造業(注))

3億円以下900人以下
政令指定業種(ソフトウェア業、情報処理サービス業)3億円以下300人以下
政令指定業種(旅館業)5千万円以下200人以下

(注)自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

(固定資産税の特例は、対象者の要件が異なりますのでご注意ください)

「先端設備等導入計画」の内容

先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁・外部リンク)

「先端設備等導入計画」の主な要件
主な要件内容
計画期間計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

算定式:(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(注)

 (注)労働投入量は、労働者数または労働者数×1人あたりの年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

減価償却資産の種類:機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア

計画内容
  • 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

 先端設備等導入計画の認定フロー

上越市の導入促進基本計画

 「先端設備等導入計画」の作成の際は、上越市の導入促進基本計画の内容に沿っていることをご確認ください。

上越市の導入促進基本計画 [PDFファイル/163KB]

固定資産税の特例について

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定要件を満たした場合、同計画に基づく新規の設備投資に係る固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとする特例措置を受けることができます。

上越市の固定資産税の特例のチラシ [PDFファイル/224KB]

一定の要件
要件内容
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に関する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備(工業会の証明書が必要となります)

減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)
その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置同計画に基づく新規の設備投資に係る固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロに軽減

国の補助金における優先採択等

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業等は、国の補助金における優先採択(審査時の加点)や補助率のかさ上げを受けることができます。

優先採択の対象となる国の補助金

 (注)ものづくり・サービス補助金の一般型において、補助率のかさ上げを受けることができます。

金融支援

 「先端設備等導入計画」に基づく事業に必要な資金繰りの支援(信用保証)を受けることができます。

よくある質問と回答

よくある質問と回答(中小企業庁・外部リンク)

様式等

「先端設備等導入計画」の様式

経営革新等支援機関による確認書

工業会等による証明書